「流山市議会 2014-06-12 06月12日－04号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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流山市議会 2014-06-12
06月12日－04号

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最終取得日: 2021-04-24

平成２６年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　平成２６年６月招集流山市議会定例会会議録（第４号）１　　日　　時　　　平成２６年６月１２日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　場　　所　　　流山市議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席議員　　　２５名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　　植　　田　　和　　子　　議員　　　　　３番　　　笠　　原　　久　　恵　　議員　　　　　４番　　　加　　藤　　啓　　子　　議員　　　　　５番　　　斉　　藤　　真　　理　　議員　　　　　６番　　　阿　　部　　治　　正　　議員　　　　　７番　　　中　　村　　彰　　男　　議員　　　　　８番　　　楠　　山　　栄　　子　　議員　　　　　９番　　　西　　川　　誠　　之　　議員　　　　１０番　　　森　　　　　亮　　二　　議員　　　　１１番　　　松　　田　　浩　　三　　議員　　　　１２番　　　徳　　増　　記代子　　議員　　　　１３番　　　酒　　井　　睦　　夫　　議員　　　　１４番　　　宮　　田　　一　　成　　議員　　　　１５番　　　藤　　井　　俊　　行　　議員　　　　１６番　　　中　　川　　　　　弘　　議員　　　　１８番　　　根　　本　　　　　守　　議員　　　　１９番　　　小田桐　　　　　仙　　議員　　　　２１番　　　坂　　巻　　忠　　志　　議員　　　　２２番　　　松　　尾　　澄　　子　　議員　　　　２３番　　　青　　野　　　　　直　　議員　　　　２４番　　　乾　　　　　紳一郎　　議員　　　　２５番　　　秋　　間　　高　　義　　議員　　　　２６番　　　伊　　藤　　　　　實　　議員　　　　２７番　　　田　　中　　人　　実　　議員　　　　２８番　　　海老原　　功　　一　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　欠席議員　　　２名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　菅　　野　　浩　　考　　議員　　　　２０番　　　松　　野　　　　　豊　　議員１　　出席理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　　井　　崎　　義　　治　　　　　　副　市　長　　　石　　原　　重　　雄　　　　　　教　育　長　　　後　　田　　博　　美　　　　　　水道事業　　　志　　村　　誠　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　理　者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策　　　山　　田　　　　　聡　　　　　　総務部長　　　水　　代　　富　　雄　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　　手　　嶋　　敏　　和　　　　　　市民生活　　　倉　　井　　　　　操　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉　　　染　　谷　　　　　郁　　　　　　子ども家庭　　　宮　　島　　芳　　行　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興　　　福　　留　　克　　志　　　　　　環境部長　　　飯　　泉　　貞　　雄　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　農　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併　任　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画　　　亀　　山　　和　　男　　　　　　都市整備　　　齋　　藤　　一　　男　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木部長　　　吉　　田　　光　　宏　　　　　　会計管理者　　　安　　蒜　　秀　　一　　　　　　選挙管理　　　藍　　川　　政　　男　　　　　　監査委員　　　亀　　山　　隆　　弘　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　　鈴　　木　　克　　已　　　　　　生涯学習　　　直　　井　　英　　樹　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公民館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　　久　　保　　　　　明　　　　　　総合政策部　　　田　　中　　佳　　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部　　　鹿　　間　　慎　　一　　　　　　秘書広報　　　飯　　塚　　修　　司　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改革推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マーケティ　　　阿　　曽　　義　　浩　　　　　　誘致推進　　　武　　井　　　　　厚　　　　　　ング課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工事検査　　　沢　　柳　　順　　二　　　　　　総務部次長　　　矢　　野　　和　　彦　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　古　　川　　和　　正　　　　　　総　務　課　　　帖　　佐　　直　　美　　　　　　（兼財産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策法務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　活用課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人材育成　　　逸　　見　　克　　弘　　　　　　財政部次長　　　安　　井　　　　　彰　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税制課長　　　豊　　田　　和　　彦　　　　　　税　制　課　　　湖　　林　　孝　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債権回収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民税課長　　　井　　口　　仁　　志　　　　　　資産税課長　　　小　　島　　敏　　明　　　　　　市民生活部　　　湯　　浅　　邦　　彦　　　　　　市民生活部　　　石　　田　　和　　成　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼国保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（防災危機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民課長　　　斉　　藤　　　　　勇　　　　　　コミュニティ　　渋　　谷　　俊　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災危機　　　山　　崎　　英　　彦　　　　　　健康福祉部　　　河　　原　　智　　明　　　　　　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼社会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　増　　田　　恒　　夫　　　　　　高　齢　者　　　今　　野　　忠　　光　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生きがい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増進課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護支援　　　早　　川　　　　　仁　　　　　　障　害　者　　　小　　西　　和　　典　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども家庭　　　石　　井　　由美子　　　　　　保育課長　　　秋　　元　　　　　悟　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興部　　　金　　子　　孝　　行　　　　　　商　工　課　　　恩　　田　　一　　成　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　流山本町・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼商工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利根運河　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツーリズム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農政課長　　　山　　崎　　哲　　男　　　　　　環境部次長　　　南　　雲　　嘉　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼クリーン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境政策・　　　染　　谷　　忠　　美　　　　　　都市計画部　　　中　　山　　貢　　一　　　　　　放射能対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼建築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画　　　長　　橋　　祐　　之　　　　　　都市計画課　　　秋　　元　　弘　　之　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宅地課長　　　嶋　　根　　貴　　俊　　　　　　都市整備部　　　村　　田　　知　　厚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　石　　野　　升　　吾　　　　　　西平井・　　　宮　　崎　　　　　浩　　　　　　推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鰭ケ崎地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区画整理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みどりの課長　　天　　川　　一　　典　　　　　　土木部次長　　　川　　崎　　一　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路建設　　　遠　　藤　　　　　茂　　　　　　河川課長　　　鈴　　木　　和　　男　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道業務　　　伊　　藤　　龍　　史　　　　　　下水道建設　　　矢　　幡　　哲　　夫　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　松　　尾　　研　　彦　　　　　　水道局次長　　　須　　賀　　哲　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼水道局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局経営　　　兼　　子　　潤　　一　　　　　　選挙管理　　　鈴　　木　　　　　忠　　　　　　業務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　仲　　田　　道　　弘　　　　　　農業委員会　　　吉　　田　　勝　　実　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部　　　田　　村　　正　　人　　　　　　教育総務　　　武　　田　　　　　淳　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指導課長　　　矢　　内　　智　　子　　　　　　生涯学習部　　　戸　　部　　孝　　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼生涯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図　書　・　　　小　　川　　　　　昇　　　　　　消防本部　　　清　　水　　　　　彰　　　　　　博物館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼中央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防署長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防本部　　　井　　上　　　　　透　　　　　　消防総務　　　秋　　谷　　哲　　夫　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予防課長　　　染　　谷　　広　　美　　　　　　消防防災　　　高　　市　　　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東消防署長　　　北　　野　　浩一郎　　　　　　南消防署長　　　野　　口　　博　　一　　　　　　北消防署長　　　戸　　部　　富　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席事務局員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　加　　茂　　　　　満　　　　　　次　　　長　　　矢　　口　　道　　夫　　　　　　次長補佐　　　内　　　　　安　　広　　　　　　副　主　査　　　小　　谷　　和　　雄　　　　　　（兼議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　事　　　岩　　村　　浩太郎　　　　　　事　務　員　　　渡　　邉　　昌　　之　　　　　　　　　　　　平成２６年流山市議会第２回定例会日程表（第４号）　　　　　　　　　　　平成２６年６月１２日午前１０時開議第１　市政に関する一般質問　本日の会議に付した事件　　議事日程表のとおり △午前１０時００分開会 ○海老原功一議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の出席を御報告いたします。　　ただいまのところ出席議員25名、欠席議員２名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告いたします。　　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○海老原功一議長　これより議事に入ります。　　日程第１、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。19番小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　日本共産党の小田桐仙です。通告に従いまして一般質問を行います。　　大きな１、市長の政治姿勢について、２点質問します。　　まず、（１）子どもの甲状腺エコー検査への一部助成制度の創設についてお聞きいたします。３月議会で、私の質問に担当部長は、福島の検査結果を注視していると回答され、５月中旬にも最新結果が発表されました。そこで、どのような結果になったのでしょうか、まず確認します。　　そして、３月議会、私は昨年11月、そして今年２月の福島県で行われている甲状腺調査の結果を示し、甲状腺がんの確定率やがん疑いをされている子どもたちの確率の状況を資料で提示をさせていただきました。その結果と比較をして、がん確定率やがんの疑いのある児童生徒の確率が上昇しているのか、少なくなっているのか、性別や年齢による分類、その結果の受けとめも含め、答弁を求めるものです。　　さらに、市長は、本会議場で何度も子どもの健康調査は必要と答弁をされながら、市税の投入は拒否をされ続けています。その理由は、自己責任だからでしょうか。市税投入に理解が得られないと思われている理由は何か、明確に市長の答弁を求めます。　　次に、（２）本来ならば教育委員会に聞くべき点ではありますが、予算づけや市長の政治姿勢を明確にする上でも、就学援助制度について市長にお聞きします。就学援助をめぐっては、今全国で２つの選択が自治体に問われています。それは、生活保護基準引き下げを理由に、安易に就学援助の基準までも引き下げるのか、それとも消費税の増税や物価の高騰、そして子どもの学力向上のための就学援助の基準については自治体独自に別建てとし、現状維持をするのか、この２つになります。　　さらに、文部科学省が、消費税増税に伴って、支給単価に2.8％を上乗せするようにとの通知を今年１月10日付で市の教育委員会にも発送されているとお聞きしています。その導入の是非も含めて市長の答弁を求めて、１回目の質問を終わります。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　おはようございます。私から１の（１）と（２）についてお答えいたします。　　まず、１点目ですが、５月17日福島県の甲状腺エコー検査結果では、対象者の約８割の結果がまとまり、がんの診断が確定した人は、県が２月に公表した数より17人増え、50人に、がんの疑いとされた人が２人減って、39人であることがわかりました。　　平成26年５月19日に開催された第15回「県民健康調査」検討委員会の資料によると、平成23年度から平成25年度までに示された結果の概要は、悪性ないし悪性疑いが90人、うち手術した人が51人です。性別では男性が32人、女性が58人で、年齢は検査当時の平均年齢が16.9歳、震災当時の平均年齢は14.7歳となっています。年齢分布は、２次検査時点で19歳が最も多く、次に18歳と20歳が多くなっています。　　悪性ないし悪性疑いがありの人を年度ごとに比較しますと、平成23年度で15人、平成24年度で54人、平成25年度で21人となっていて、受診者数を総数として見た割合は、平成23年度0.04％、平成24年度0.04％、平成25年度0.02％となっています。悪性ないし悪性疑いありと診断された方が手術の結果が出るまでに時間がかかり、年度をまたがることもあるので、患者数が上昇傾向なのか、あるいは減少傾向なのかは判断できません。　　甲状腺検査をきっかけに甲状腺がんと診断された方について、世界保健機関や国連科学委員会等の国際機関や平成26年２月に環境省等が開催した放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップに参加した国内外の専門家からは、原発事故によるものとは考えにくいとの見解が示されています。　　その理由としては、これまでに行った調査によると、原発周辺地域の子どもたちの甲状腺被曝線量は総じて少ないこと、がんが見つかった方の事故時の年齢は放射線に対する感受性が高いとされる幼児期ではなく、既に知られている見解と同様、10歳代に多く見られたこと、甲状腺がんの頻度については、限られた数ではあるが、無症状の子どもに甲状腺検査を実施した過去の例でも同じような頻度で見つかっていること等が上げられます。　　次に、健康調査に市税を投入しない理由についてですが、これまでにもお答えしてきたとおり、放射線医学総合研究所を初めとする専門機関から、流山市における放射線量では詳細かつ長期にわたる検査やデータ管理を全市民または小児全員に必要とするには至っていない状況であるとの見解をいただいているところです。したがって、市独自での甲状腺検査等の健康診断や健康調査等の実施は考えておりません。　　次に、２点目の就学援助制度についてお答えします。就学援助制度は、学校教育法第19条の経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童や、または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないとの規定に基づいて、本市では流山市就学援助規則を制定し、経済的な理由で就学に支障がある家庭に学用品費、学校給食費、校外学習費や修学旅行費などを援助しています。　　就学援助の所得要件の基準については、生活保護基準をもとに定めていましたが、平成25年８月１日に生活保護基準が引き下げられました。しかし、本市では平成25年度、平成26年度の就学援助の基準について引き下げはしていません。平成27年度以降については、国の取り組みを踏まえて、対応を検討していきます。　　就学援助の学用品費等の支給額の増額については、国では平成26年４月１日から消費税が５％から８％に引き上げられたことに伴い、平成26年度要保護児童生徒援助費補助金の学用品費等の単価が引き上げられました。経済的に困窮している準要保護者の世帯にとって、消費税増税の引き上げは負担が大きいと考えられることから、本市においても平成26年４月１日に遡及して支給額を増額する方向で準備を進めています。　　以上です。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　それではまず、子どもの甲状腺エコー検査への市の独自助成の創設について質問させていただきたいと思いますが、市長には一番最後のほうで伺いますので、専門家の担当部長のほうに何点か伺っていきたいというふうに思います。　　先ほど市長の答弁で、今年５月の福島県での調査の結果が発表されました。私最初に質問したように、今年の３月議会のときに、小児の甲状腺がんは100万人に１人から２人というふうに今まで言われていたのに、福島の検査の結果では、例えば昨年の11月の発表段階では9,184人に１人の割合でがんが確立し、がんの疑いは7,385人に１人になっているという指標を示させていただきました。　　そこで、今回５月19日に発表された福島の検査の結果、がんが確定をした50人については、何人に１人の割合になりますか。がんの疑いも何人に１人の割合になっていますか、まず確認します。 ○海老原功一議長　暫時休憩します。そのままでお待ちください。　　　　　午前１０時１２分休憩　　　　　午前１０時１５分再開 ○海老原功一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　大変お待たせいたしました。このたびの県民健康調査の対象者数は15万7,621名、そして実際に受診された方が11万2,584名、そしてその受診率は71.4％となっているというふうに伺っております。そして、その50人というのがそれ、今割ってみなければわかりませんが、それに対する割合というのはこれから計算します。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　質問まだありますから、きちんと計算をして、報告してください。また、私、検査の受診率を聞いたわけではありませんから、余分な答弁は結構です。　　それでは、部長に引き続き質問をしてまいります。福島県内の検査の結果が行われたわけですけれども、それとは別に、今流山市も汚染状況重点調査地域というふうになったわけですが、松戸市でこの４月から、４月というか、今年度から県内初めて甲状腺エコー検査への助成制度が始まりました。５月24日の東京新聞の報道によれば、柏市や我孫子市は注視すると回答していますが、流山市は特に予定はないという一言に終わっているのです。まさか松戸市の結果については注視しないということはないですよね、部長。お聞きします。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　今議員がおっしゃった記事が私の手元にありますが、柏、我孫子両市はこの助成に対して松戸市の動向を注視したい、流山市は特に予定はないというふうに答えているとなっていますが、担当者が記者の質問に対してどのように答えたかというのは私はわかりませんが、この記事の字義どおりにいけば、特に予定はないというふうに答えたのだと思います。もちろん予定はありません。ただし、松戸市でどのような結果が出たのかということは、注視というよりも、確認はしたいと思っています。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　それでは、注視をしていただいて、確認をしていただきたいと思います。　　それで、汚染状況重点調査地域に流山市もなったわけですが、資料をごらんいただきたいと思うのです。２枚目になります。これは、栃木県那須町でも甲状腺エコー検査が行われて、受診件数が、次の資料です。そうです。541人に対して、所見ありとなったのが９件、要精検が１件、経過観察が８件となりました。　　次の資料を見てください。茨城県東海村も流山市と同様、汚染状況重点調査地域です。これも3,600人受診をしましたが、所見あり、経過観察が1,167人、32％、要精密検査となったのが19人、１％となりました。そこで、担当部長にさらにこの点を踏まえてお聞きしたいと思うのです。　　次の資料を見てください。流山市の保健センターの設置をさせる法的根拠は、地域保健法だというふうに認識をしていますが、この第２条、基本理念の中に、保健医療を取り巻く環境の変化等に即応し、地域における公衆衛生の向上及び増進を図るというふうになっているのです。まさに子どもの甲状腺エコーの、甲状腺がんの状況が100万人に１人か２人かと言われていたような、もうごくごくまれな病気ではなくなってきている。福島県の状況もそう。また、流山市同様に汚染状況重点調査地域でも、それぞれの自治体が始めた検査の中で100万人に１人とか２人とかという割合ではなくなってきているのではないかというふうに私は思うのですけれども、こういう取り巻く環境の変化に当たると思いませんか、部長の見解を伺います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕

◎染谷郁健康福祉部長　お答え申し上げます。　　地域保健法第２条の基本理念、保健医療を取り巻く環境の変化に該当するのではないかという御質問かと思います。私どもといたしましては、流山市としては、現状においては環境の変化というように該当するとは認識はいたしてはおりません。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　認識しないのは当然です。検査やっていないのだから。まだわからないのに。でも、状況として、その取り巻く環境が変化しつつあるのではないか。それは、医療技術の向上ということもあるでしょう。私、前にも言いましたけれども、原発を理由かどうかは横に置いて、そういう変化が起きているのではないかというふうに捉えられるのではないかということなのです。それと、環境の変化をこれからつかむわけですけれども、では地域における公衆衛生の向上及び増進を図るという流山市の責務がありますね。この立場に立つと、では今変化は始めている、始めつつある小児の甲状腺の状況については、何もやらないということは増進を図らないです。公衆衛生の向上も図れないです。それでいいのですね、伺います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問についてお答え申し上げます。　　地域における公衆衛生の向上及び増進を図る、これは言うまでもないことだと私ども思っております。よって、この甲状腺がんに限らず、健康福祉部におきましては地域の公衆衛生の向上及び増進を図るための政策を数々打ち出しているわけでございます。ただし、先ほどから議論となっておりますが、甲状腺がんについては、現在のところ、環境の変化というように該当するような状況には至っていないという判断ですので、先ほどから答弁いたしているとおりでございます。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　随分先ほどから一番最初に質問した数字がまだ出てこないのかなと思っているのですけれども、出ているのではありませんか。出ていなければ、後でまた答えてください。　　それでは、地域の保健法をどう受けとめるか、また子どもの甲状腺の状況についてどう受けとめるかは、なかなか立場の違いがあるでしょう。そこで、市長に見解を伺いたいと思うのです。実は私も１人の子どもがいますから、市長が一部助成をやらないと言っているから、私もやらないというわけにいかないです。大事な子どもですので。ですから、保護者として3,675円、検査費全額払って、３月22日に子どもの甲状腺エコー検査を東葛病院で実施をされていましたので、予約をして、私も立ち会って、検査をしていただきました。嚢胞が15ミリ、そして13ミリ、２つ発見されました。まずそこで、市長の見解を伺いたいのです。親の立場になったときに、こういう結果が出たことについてどのように受けとめられますか、伺います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　今13ミリ、そして15ミリという事例を出されましたけれども、申しわけありませんけれども、私にはそれがどういう意味を持つのかということが理解できないのと判断できませんので、ここではお答えできません。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　私最初に言いましたけれども、医学的なことを聞いているのではないのです。親としてどう思うかということでしょう。自分の子どもが甲状腺エコー検査を受けるわけです。15ミリだ、13ミリだ、嚢胞がある。嚢胞というのはちょうどやけどの水膨れみたいなものです。普通の親なら本当に心をかきむしられる思いです。市内の農家の方が、ちょうど流山市で農産物の放射能測定を始めたころ、自分のつくった農作物が安全かどうかというのは判断は大事だけれども、放射能測定をするあの気持ち、毎回死刑台に上がるような気持ちだったとそのとき述べられたのです。私も本当にそうだなと思ったのです。一人の親として。医学的なことを聞いているのではないのです。市長は、よくこれから体育祭、運動会のときに子どもたちを前に、頑張ってくださいと言うわけでしょう。その子どもたち一人一人を目の前にしたら、本当にその子どもたち守ろうと思ったら、そういう結果に対して、また検査を受けなければいけないという親の気持ちにまず立たないと、きれいごとではないのです。そこは、やはりまず指摘をしておきます。この気持ちがないと、幾ら流山市民の命と生命と財産守るなんて、言葉は簡単です。でも、その親御さんの気持ち、不安になる子どもの気持ちにまず真っ正面から向き合わないと、まずそのことを指摘をしておきます。　　それで、医学的に言えば、20ミリを超えている嚢胞ではないので、私もその分野にいましたから、胸をなでおろし、心の整理はしました。だけれども、放射能の、原発の影響によるかどうかというのは横に置いて、やはり今福島の現状を見たときに、きちんとそこに焦点絞って、子どもたちの命と健康を守る、守り切るという立場に立たなければいけないと思っているのです。　　そこで、そろそろ数値も出たと思いますので、出ていない。お答えいただきたいと思うのですけれども、大事なことは、総数で50を割ればいいわけでしょう。何人に１人がなるなんていうのはわかるわけだから、お答えいただきたいのですが、そこで市長に提案をさせていただきたい。一部助成は強く求めます。でも、この点については見解の相違があるとしたとしても、健康調査が必要だという市長の立場に立てば、全額自費だけれども、必要だなと思う方は検査を受けてくださいと公表するべきでしょう。広報やホームページでも市長の見解しっかり載せるべきだ。そう思いますが、市長のページを見てもそういうことが載っていないので、載せるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○海老原功一議長　暫時休憩します。そのままでお待ちください。　　　　　午前１０時２８分休憩　　　　　午前１０時２９分再開 ○海老原功一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　先ほども冒頭で申し上げましたけれども、放射線医学総合研究所を初めとする専門機関から、流山市における放射線量では詳細かつ長期にわたる検査やデータ管理を全市民または小児全員に必要とするには至っていないという状況であり、そういった見解をいただいておりまして、それに基づいて判断をしております。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　大変お待たせ申し上げました。平成25年度単年度で申し上げますと、平成25年度、これはがん、確定した方です。確定した数が、総受診者数が11万2,584人、そして平成25年度で確定した方が21人ですので、がんになった方は5,361人中１人ということになります。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　市長に確認します。先ほどの放射線の専門家の発言で、流山市はそういう検査をする必要ない地域だということで、やらないのだということを繰り返されたのだけれども、だとすると、国に要望したというのは、あれは撤回しますか。議場で健康調査は必要だと格好よく言ったことは撤回されますか、伺います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　ここ何年か申し上げていることですけれども、健康検査あるいはデータ管理をやるとすれば、国や県で広域で継続的にやるべきだということを申し上げてきている、そのとおりです。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　だから、市長として、子どもの健康調査は必要だという立場は立つのですね。確認です。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　こちらの先ほど議員が御紹介いただいたのも福島県です。先ほどから申し上げているように、国、県でやるべきだということで、国にも要望しております。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　人間として聞いているのです。流山市の子どもたちの健康調査は必要ないのか、必要あるのか、どっちですか。国に要望までしているのです。議会でも何度も答弁しているのです。政治家としての言葉の重みが問われるのです。しっかり答えてください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　国、県のように広域で継続的に行うべきだというふうに考えています。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　必要なのですね。伺います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　広域で継続的に行うことは必要と考えます。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　私も広域で継続的にやるのは必要だと思っているのですけれども、先ほど汚染状況重点調査地域の資料も示しましたけれども、私の子どもは原発事故から３年後検査をして、２つの嚢胞があるとわかりました。だから、２年後、つまり原発事故から５年後、もう一回やって、嚢胞が大きくなっていれば即治療、即検査ということに、精密検査入れるのです。　　でも、100万人に１人か２人かと言われていた甲状腺がんのそういう発症率が、先ほど部長が答えたけれども、福島県内では少なくとも五千数百人に１人の割合でがんが確定しているのです。しかも、がんの疑いだと疑われた39人のうち37人はもう既に手術しているのです。そういう深刻な実態があるのです。だけれども、圧倒的多数の流山市民の子どもは５年後、つまりあと２年後です。原発事故から５年後、今から２年後、情勢の変化が起きて、何か検査やらなければいけないとなったときに検査をしてから、そこからまた経過観察が始まるのです。経過観察が始まったら、また治療というのがおくれるのです。　　防災対策一つとってみても、何でも、子どもの健康問題一つとってみても、公害も一つとってもそうですけれども、2014年、今やらなければいけないことをやらなかったら、後で大変なことになるのです。そういう立場から今市長がこの問題に向き合わなければだめです。専門家の意見は意見です。でも、責任とらないでしょう。市民から負託得られないのです。市長が目の前にいる子どもたちの命を守らなかったら、今、守るための取り組みを一生懸命やらなかったら、大人になってからでは遅いのです。そういう気持ちでこの問題に向き合っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　先ほど申し上げたように、専門家の御意見に基づいて判断をしていきたいと思います。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　専門家の意見を聞いて判断するというふうに言われましたので、広域的な、継続的な検査が必要だということも述べられましたので、それでは提案します。国や千葉県に対して、子どもの健康調査、小児の甲状腺エコー検査への助成をぜひやってほしい、そういう市民的な大署名運動やろうではないですか。市長は、初当選のときに、国民健康保険に対する国の経費の負担を求めるために２万何人かの署名集めて、国に一緒に行きましたよね。そういう大署名運動やろうではないですか。そのことについての見解を求めたいと思います。　　あと、担当部長に伺います。東日本大震災から流山市内に避難をされている方が４月１日現在で196人いらっしゃいます。そのうち福島県から避難されてきた方が160人、当然この中には子どもたちもいます。ぜひこの160人の中にいる子どもたちについて、甲状腺のエコー検査をやったのか、やっていないのか。やった場合に結果としてどういう状況になったのかというのは、福島県の遠い検査の結果を注視するとともに、流山市内に避難をされている方々についてもきちんと情報把握をするべきだと思いますが、担当部長の見解を伺います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　他の自治体と協力をして、今までどおり協力をして、国、県に健康調査を求めてまいります。 ○海老原功一議長　次に、染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　専門的知見を有している専門機関あるいは専門家に相談してまいりたいと思います。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　市長、国に要望するといっても、５月だったか、環境省に行かれて、焼却灰の処理について要請されましたね。そのとき国に対して子どもの健康調査については要望されたのですか、伺います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　５月の要望、陳情のときには案件が違いますので、そのことについては要望しておりません。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　結局本会議場の言葉が軽いのではありませんか。やるやると言って、やらなかったら詐欺ですよ。いいですか。流山市が他の自治体と含めて、自治体の首長の名前連ねて要請するのはいいです。でも、せっかく環境省行っているのだから、やればいいではないですか。きちんとまとめて。また、それを理由に市民的な大署名運動に踏み切らない。本当に煮え切らないです、ここは。やはり子どもたちの命を守るべき責任があるのです。私たち議員は、予算をつける権限ないですから、守りたくても守れないものがあるのです。でも、あなたはできるのです。ぜひやっていただきたい。このことは指摘、要望しておきます。　　それで次に、（２）に入ります。就学援助制度について、担当部長に１点確認します。平成27年度以降については、先ほど市長も今後対応について検討すると言われました。そこで、２点確認します。　　１つは、平成27年度以降の対応を検討する場合、何か要綱か規則か、変更する必要があるのではないかと思いますが、この点についての見解と、平成27年度以降の対応というのは当然維持ということを前向きに検討するということでよろしいのでしょうか。まさか引き下げるということを市民に黙ってやるようなことはないでしょうね。確認です。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。鈴木学校教育部長。　　　　　〔鈴木学校教育部長登壇〕 ◎鈴木克已学校教育部長　小田桐議員の御質問にお答えさせていただきます。　　流山市就学援助規則というものがありまして、これに基づいて就学援助をさせていただいております。したがいまして、変更する場合にはこの規則の変更ということが必要になっております。現状の規則においては、附則において、平成26年度のものについては改正前の基準を適用するというような形になっておりますので、これを次年度もということになりました場合には、保護の基準を適用するの部分を附則の一部変更ということが必要になると思います。　　２番目の御質問ですが、平成27年度以降ということですが、先ほど市長が御答弁あったように、諸般さまざまな状況を勘案しながら、どの方向でということも含めて検討していきたいと思っております。　　以上です。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　就学援助制度については指摘、要望しておきます。　　少なくとも今の基準は引き下げないと。これ引き下げたら、「学ぶ子にこたえる」なんてもうキャッチコピーだめですから、お願いしたいと思います。　　それと、ＰＴＡ会費や生徒会費、部活動費についても就学援助の対象を拡大するよう要求しておきます。　　次に、大きな２、子どもの福祉について伺います。　　（１）中学校卒業までの医療費助成制度の実施導入時期はいつごろか、また現行基準、窓口200円負担及び所得制限なしというのは少なくとも維持すべきと考えるが、どうか、伺います。　　（２）子ども・子育て新システムについて。　　ア、本格導入に向けた諸準備について。　　イ、現場や保護者を混乱させないための取り組みについて。　　ウ、必要としている全ての子どもが等しくよりよい保育を受ける権利を求める取り組みについて伺います。　　子ども・子育て新システムについては、１年以上にわたって連続して取り上げてきていますし、今議会でも多くの議員が取り上げていただける情勢になってきたなと思っています。この間何人かの御答弁で伺っていますので、絞って伺います。まず、準備の問題でいうと、２つに絞りたいと思うのです。　　我が党は、保育園や学童保育、現場で説明会を開催して、より丁寧な対応するべきだと考えています。ただ、先日の答弁で、市当局は市内４会場で子育て世代を中心に説明会を開催するということでしたから、提案したい。少なくとも市内の全保育園、保育所、学童、幼稚園利用者に１枚１枚通知を、お知らせをお渡しして、ぜひ説明会への参加、そして来年４月から制度が変わることについてもお知らせをするべきだと思いますが、この点についての見解をお聞かせください。　　２つ目、そもそも今回の新システム導入に向けて、５つの新規条例ができるとのことでしたし、それに補完する要綱や規則がそれぞれつくられるのでしょう。ただ、その大もとになる新システムによる子育ての環境像、流山市でどんな子育てをやるのかというもともとの描き、計画、それがまだ発表されていません。子ども・子育て支援事業計画というものでしょう。市民への意見募集もまだされていませんね。昨年９月の議会で私がこの問題取り上げたら、平成26年度中期までに策定したいと答弁されていましたが、もう中期を目の前にして、まだ何にも出ていないのです。本当に大丈夫かと心配しています。このままでは新システムの導入の来年４月１日ということだけが優先されてしまって、流山市でどんな新しいシステムのもとでの子育て、子どもの育つ環境を整えるのかというのが全く見えてこないことになるのです。つまり木を見て森を見ず、小さな問題に目が行ってしまって、全体像がわからない、そういうことになってしまうのではないかと危惧をしていますが、当局の答弁を求めます。　　イとウについては関連があるので、一括してお聞きをしたいと思います。子ども・子育て会議に提案されている子ども・子育て支援事業計画素案に基づけば、一応子どもの最善の利益というものが目的に明記されていますので、この点は評価をするものです。ただし、児童福祉法第24条の１項、つまり保育に欠ける児童への保育義務が自治体にある、この条文については新システムの導入のときに大きな争点の一つになりました。この争点の一つが今のところ支援事業計画の素案には一言も触れられていないのではないかと思料します。なぜその争点になった部分を取り除くかのような素案になっているのか、また流山市として、この児童福祉法第24条の１項、保育に欠ける子どもへの保育責務、このことについてはどう受けとめているのか、見解を伺います。　　次に、具体的に踏み込んで幾つか伺いたいと思うのです。来年４月の段階で、新システムが分類している施設ごとの設置数はおおよそどの程度と見込んでいるのか。また、支援事業計画には流山市の公立保育所５園をきちんと明記するべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。　　もう一つ、保護者の混乱を回避させる上でも、今年の11月、12月には来年４月以降の就園の継続、申し込み、それが始まるころだと思いますので、今回の新システムに基づく保育認定というものはいつごろからスタートするものになるのか、お答えいただきたいと思うのです。　　さらに、保育料についても伺いたい。昨日の答弁されたことはもう結構ですので、それを踏まえて、２点に絞ります。市の現行制度、23段階で分かれている保育料の制度、応能負担に配慮してやってきた歴史があるわけですけれども、これは維持するということで確認していいのかどうか、そこがまず１点。　　次に、今でも流山市の保育料は東葛一高い保育料になっています。低年齢児が多いということもあるのですけれども。そのことを前提に確認するのですが、国の基準どおりにいけば、流山市の保育料の割合は約75％程度と言われています。これは、「母になるなら、流山市。」、そういう子育ての環境に流山市として積極的に取り組む姿勢の一つだったのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。　　最後に、子どもの保育の状況について、１点に絞って伺います。新システムの導入で、保育料以外に、各施設ごとに追加料金が取られることになります。そのことを前提に聞くと、今まで通っていた保育園について、追加料金が取られることで、その保育園に通えなくなった、そういう場合は、子どもが今まで行っていた保育園に行きたい、そういった場合でも違う保育園に、経済的な問題を理由に転園を迫られるようなことがあるのかどうか、この点について見解を求めます。 ○海老原功一議長　暫時休憩します。　　　　　午前１０時５１分休憩　　　　　午前１０時５１分再開 ○海老原功一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私からは、まず１点目の子ども医療費についてお答えいたします。　　子ども医療費の通院対象年齢の拡大については、以前より市民の皆様からの要望も多く、また流山市平成26年度一般会計予算審査特別委員会において、公明党の斉藤議員より、早期実施を求める付帯決議が提出され、全会一致で可決されました。これらの市民の要望や議会の可決を真摯に受けとめ、平成26年度中に通院の助成を中学３年生まで拡大させるために、所要の経費を本定例会に議案第26号　平成26年度流山市一般会計補正予算（第２号）として計上させていただきました。　　中学校３年生まで拡大する内容については、４月25日に、子ども医療費の年齢拡大について、流山市子ども・子育て会議に諮問しました。そして、５月９日には同審議会から、現行どおり自己負担金200円、所得制限なしとし、通院の助成対象を中学３年生まで拡大することが妥当であると答申をいただきました。　　そこで、子ども医療費助成の通院対象は現行の小学校６年生から中学校３年生までへと拡大し、窓口負担は現行の基準どおり、１回の受診につき200円、所得制限なしとし、事務手続をできるだけ円滑に進め、12月１日から拡大できるよう努力してまいります。なお、本定例会に補正予算案には拡大に伴う電算委託料を、その他の経費については９月議会に補正予算として計上したいと考えております。　　日本共産党は、予算、決算に一貫して反対されておられますが、今回の子ども医療費の拡充に対応する本定例会補正予算及び９月議会での補正予算について、ぜひとも御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○海老原功一議長　次に、宮島子ども家庭部長。　　　　　〔宮島子ども家庭部長登壇〕 ◎宮島芳行子ども家庭部長　私からは、（２）につきまして御答弁差し上げます。　　今整理をされたということですので、なるべくその趣旨に沿い、お答えさせていただければと考えております。　　まず、パブリックコメントが難しいと考えておりますので、意見交換会を４地区で行わせていただきます。その開催に際しては、各地域の保育園の保育士、あるいは幼稚園の教諭、さらには入園している保護者の方にも参加してもらえるように、各園単位で周知を図り、多くの参加者を募っていく予定でございます。したがいまして、その周知文につきましては今後の検討課題で、なるべく簡明なものにしていきたいと思っております。　　次に、システムの作成時期、この関係でございますけれども、当初は年度途中と、これは全国的に国が要請されていたスケジュールに基づいて考えてきたところでございます。しかしながら、残念ながらと言うべきなのですが、千葉県の子ども・子育て支援事業計画の策定が非常におくれているという背景がございます。その中では、千葉県との整合に関して確保方策、あるいは整合性を図る必要があることから、千葉県は平成26年度内に設定したいという考え方で今組み立てております。　　本市の場合には、この千葉県との整合ということはやはり重視しなければいけないという問題が１つ。そして、今後のスケジュールにつきましては、まず12月議会で議会へ説明した後にパブリックコメントの手続を行っていきたい、そして３月議会で議決をいただきたいと、このようなスケジュールで臨んでまいりたいと考えております。　　次に、（２）のイ、ウということでございます。まず、児童福祉法との関係でございますけれども、児童福祉法が今回第24条１項として子ども・子育て関連３法の中で改正をされました。ただし、その内容というのは保育の必要性は市町村の認定義務と、このような位置づけでございます。その重みというものは非常に深いものであると、このように受けとめております。ただし、事業計画は、国の基本方針というものが子ども・子育て法に60条により打ち出されておりまして、その中で市町村の子ども・子育て支援計画というものは５年間の計画期間における幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援についての需給計画と位置づけされております。したがいまして、今般流山市の子ども・子育て会議で、まず基本理念、そして基本方針を議論していただいて、その中で議論を重ねていくわけなのですが、この需給計画の基本理念、基本方針の中には法で規定している、もう市の責務が規定されているわけですから、ここの中に改めて重複して掲げることはふさわしくないと、このように考えている次第でございます。　　次に、施設の数なのでございますけれども、まず保育所は現在新設の具体化に向けて整理中です。私立幼稚園は、今後県の教育委員会の説明会、市の意向調査を踏まえて、施設給付型、さらには認定こども園の移行に関する事業者の意向を把握するという作業が残っております。そのため、現時点では市内の幼稚園数には変更はないものと、このように考えております。なお、そのほかの小規模保育等の設置につきましては、年度内に参画事業者から御相談があった場合には、その意向や企画を確認した上で可否を判断していきたい、今の段階ではこのように考えております。さらに、公立保育所については計画に位置づけていきたい、このように考えています。　　次に、認定でございます。認定の時期につきましては、平成27年度に向けた幼稚園、保育所の申請は従来どおり11月ごろから予定しています。保育所の入所決定は、例年では２月中旬であり、その際に新制度における保育の必要性に係る認定を同時に行うことを想定しています。幼稚園の認定につきましては、現段階における国の意向では、入園後である４月以降に行うこと、このように想定されております。この辺は、情報収集に努め、適宜保護者にも周知してまいりたい、このように考えております。　　最後に、保育料の関係でございます。保育料につきましては、国が今般公定価格という形の一部として利用者負担を考え方を示しております。しかしながら、まだイメージの段階、このような形と受けとめております。そこで、本市の場合には応能負担ということは堅持していきたい。ただし、23階層をどうこうするという方向性は今後の検討課題としていきたいと考えております。　　それから、上乗せ利用、これにつきましては次のような国の方針でございます。まず、日用品や文房具、あるいは食事などについては上乗せ負担として徴収することができると、こういうことなのでございますが、その際には利用者から同意を受け、徴収することになっております。保育所におきましても同様でございまして、利用者及び市の同意が必要となると、現段階の国の意向を受けますと、そのような背景でございます。　　したがいまして、もう一方では今後策定する条例の中で、確認をする条例でございます。こちらの中で応諾義務というのが保育所にはございます。そこで保護者の意向がとられなかった場合、このものに対して応諾義務がある以上は、そのまま継続して入園ができると、現状の解釈ではそのように考えております。今後国の判断が示される予定でございますので、その辺も注視して、基本的には利益は担保してまいりたいと考えております。　　とりあえず以上でございます。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　部長、答弁ありがとうございます。随分はしょりましたから、大変だったと思います。　　それでまず、市長に意見というか、子どもの医療費助成、本当にありがとうございます。でも、やればできるのですから、子どもの医療費助成を使えるのは病気がわかって、病気になって病院に行ったら使えるわけでしょう。最初に戻りますけれども、指摘ですから、子どもの甲状腺エコーは発見前ですから、ぜひここも、やればできるというつもりでぜひやっていただきたいと思います。　　次に、新システムの問題で幾つか再質問させていただきます。まず、副市長に１点お聞きします。国、県との整合性を図ることは必要です。だけれども、現場で起こっているのは、来年４月１日に向けて混乱が本当に起きるのではないかと私心配しているのです。いろんな制度の変更のときに、利用者や市民から意見を言いたくても意見言える時間がないとか、十分理解をする時間がないということでは、これは保育課も、保育所、保育園も、学童クラブも、混乱が起きかねないと思っているのです。　　そこで、そういう認識を、時間がないという認識はやはり副市長お持ちなのかどうか、この辺確認をしたいし、時間がないという認識を一致しているのであれば、ぜひ国に平成27年の４月ではなくて、少なくとも１年おくらせるとか、そういう弾力的なことを市町村の裁量をないのかというのは求めていただきたいと思うのですが、副市長の見解をお聞かせください。　　それと、担当部長に答弁漏れも含めてお聞きします。東葛地域でも一番高い保育料となっていますけれども、国基準の75％に抑えてきたのは流山市としての子育て応援策の一つではないのかという質問に答えていなかったので、お答えをいただきたいと思います。　　それと、もう一点、子どもの保育にも関係して伺いたいのです。例えば今まで通っていた保育園、保育所で同じ組、バラ組でもヒマワリ組でもいいです。同じ組で友達もいる。その中で、４月１日から追加料金のかかるいろんなサービスが導入された。だけれども、保護者の経済的な力でそれを受けられない。ということは、その受けられない子どもは受けられる子どもとどういうふうな変更がされるのか、現場で、具体的にお答えいただきたいと思います。　　それと、もう一点、今回新たに設置される小規模保育施設、これは低年齢児に特化した保育施設ですけれども、２歳を超えて３歳になったら、ちゃんと別の保育園に入れるという担保がないと、小規模保育施設に預けようということにならないので、そのことについての見解を伺います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　小田桐議員の御質問にお答えします。　　国の各種提示がおくれ、現場が大変心配をしているという点については、議員と共通認識をしております。ただ、現時点で、だからといって１年おくらせてくれというのは時期尚早かなと。したがって、我々としては早目に、私どものほうの実は子育て支援会議の座長は国の委員もやっておりますので、適宜機会を見て催促はしているのですが、いかんせん既存の各保育園や幼稚園との調整であるとか、認定基準であるとか、そういう調整に時間がかかっておりますので、もうしばらく様子を見たい。それで、ぎりぎりどうにもならないということであれば、これは私が言わなくても、国全体として、猶予期間を、移行期間を設けるとか、そういう必要な措置は当然考えられてくるものというふうに理解をしております。 ○海老原功一議長　次に、宮島子ども家庭部長。　　　　　〔宮島子ども家庭部長登壇〕 ◎宮島芳行子ども家庭部長　再質問にお答えします。　　まず、東葛で一番、保育料の関係でございますが、保育料、応能負担という性格でございます。したがいまして、所得の額によりまして、この負担額というものが大きく影響してくると、このように受けとめております。各市でもいろんな形で応能負担の考え方を国の基準に何年おくらせるとか、対応しておりますが、そういうような流れの中でこれまで流山市も臨んできたと、このような背景がございます。したがいまして、今後の保育料に関しましても国の考え方を十分に検討した上で考えてまいりたいと思います。　　上乗せでの不公平感ということでございますが、これは今の国の考え方で流れていきますと、当然議員御指摘のようなことは生じてくるのかなと思います。しかしながら、そこの子ども・子育て会議、国の子ども・子育て会議の中では、そういう不均衡を生ずることはあってはならないと、こういう意見が展開されております。したがいまして、今後国の考え方も、この取り扱いについては国も言明する機会があるかと思っておりますので、私どももその流れをきちんと受けとめ、検討してまいりたい、現段階ではそのように考えております。　　次に、小規模保育でございますが、これは３歳未満児を受け入れる施設ということでございます。今回私どもが条例を策定する、こちらの条例の中で、例えばこの小規模保育等、地域子育て施設として展開される新しいサービス、これに関しましては３歳以上になった場合に必ず協力できる保育所を入所の段階で決定すること、こういう条項を設けることになっております。実務上でもそういうような対応で円滑に保育が継続できるような、そういうシステムを目指してまいります。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　時間がないので、一言指摘にとどめますが、やはり保育料は少なくとも今の現行水準を維持するべきです。でないと、子育て世代といっても、ちょうど給料が上がるか上がっていない、そういう世代ですし、ちょうど子育て世代の現役世代の小さいお子さんがいる御家庭は貯蓄まで回らないというのが今の実態だと思うのです。そういう点では、保育料は少なくとも今を維持するべきだということを指摘をしておきます。　　次に、大きな３、災害対策について、（１）備蓄計画について、端的に５点提案、指摘をし、答弁を求めたい。　　１つは、５月26日、市議会全員協議会で説明された備蓄計画の作成は今年３月となっています。しかし、私も指摘をさせていただきましたが、約２カ月たっても、議会の指摘で誤字が複数存在をしている。内容はもちろんですが、自らの表記の精査もできず、作成日ありきというものが思われます。正直内容が災害時に命にかかわる計画だけに、再精査、再掲示をすべきと思いますが、いかがでしょうか。　　２つに、備蓄計画とはいうものの、100％にいつ達成するのかがありません。百歩譲って、現在の総合計画の最終年度、平成31年度末までに100％達成できないにしても、いつまでに一つ一つの備品を100％整備するのかという決意も示せないようでは困ってしまいます。普遍的な施策として、いつ100％を目指すのか、こういうことを明記すべきと思いますが、どうでしょうか。　　３つに、今後何をどこに備蓄するのかが不明です。流山市の備蓄計画は、１つの備蓄倉庫でその地域全体の支援物資を提供するというスタンスではありません。隣接する複数の備蓄倉庫で全体としてその地域の救援物資や必要物資の提供を補い合うという立場だと思います。だとすると、今後新設する備蓄倉庫に何を優先して備蓄しなければいけないのか、それは今のこの地域、この備蓄倉庫に何が足りないのかを明らかにしないと、これが進みません。その点についての見解を求めます。　　４つに、修理が必要な備品、使えない備品までも備蓄数としてカウントされ、ホームページに掲載されています。今年３月末までに現況調査の結果、懐中電灯の電池９割が使えない、またろ水機25基のうち11基でホースの交換が必要、別に１基が修理が必要などなど、深刻な実態が明らかになりました。にもかかわらず、５月30日、市のホームページに掲示された備蓄品一覧には一切そういうことは書かれていません。真摯な反省はないのか、修理が必要なものはいつまでに修理をするのか、少なくともホームページへ掲示した備蓄品の一覧は早急に訂正するべきと思いますが、見解を求めます。　　最後に、委託費を新設され、定期的な備蓄品の確認体制の必要性があると思われますが、見解を求めます。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。倉井市民生活部長。　　　　　〔倉井市民生活部長登壇〕 ◎倉井操市民生活部長　私から３、災害対策について、（１）備蓄計画についてお答えします。　　初めに、作成日の件についてですが、備蓄計画については議会に報告した上で一般に公開するというプロセスを踏んだものです。平成25年度中につくることを皆様にお約束し、平成25年度末に作成していることから、策定時期は３月となっております。また、議会に報告した時点で２つの文字の誤りがあったことについては、改めておわびいたします。今後、計画の内容につきましても必要に応じて適宜見直してまいります。　　次に、２つ目の100％の達成率を見据えた計画にしないのかということですが、備蓄率につきましては、食料では、財源の裏づけのある後期基本計画の最終年度、平成31年度の時点で備蓄率は71％と計画しています。限られた財源の中で、100％には至らない計画となっております。その後の備蓄率については、次期の基本計画、実施計画の中で検討してまいります。　　100％の関係の決意ということなのですけれども、備蓄計画は市民の皆様に安心していただくと同時に、市民の皆様に災害、防災に対する危機意識を共有していただくという意味合いがあります。そのことから、備蓄率を100％とするような備蓄計画を策定することは市民に安心感、満足感を与え、市の防災行政を信頼していただけることとは思いますけれども、一方で非常に危険な点もはらむことになります。　　100％市で備蓄しているというふうに公表した場合、果たして市民の皆様が危機感を感じ、各家庭で備蓄するということが甚だ疑問になります。有事の際、少しでも多くの方に無事でいていただくために、100％の備蓄計画の公表はないのではないかというふうに考えております。このため、仮に財源が潤沢であったとしても、計画では避難者の想定を増やす、もしくは３日分の想定を７日分にするなどの計画にしたいと考えております。これは私の意見です。　　次に、３つ目の今後何をどこに備蓄するかを明確にしないのかということについてですが、今回の備蓄計画では地域ごとの避難者予想の数を算出することがマンパワーのみでは困難であったことから、トータルで作成しております。したがって、何をどこに備蓄するかの計画は盛り込まれておりません。なお、平成26年５月末の各倉庫ごとの備蓄品一覧については市ホームページで公開しております。また、備蓄倉庫の備蓄品の再配置を３月に実施したところですが、今後も備蓄倉庫、備蓄品の整備に伴い、適宜配置の見直しを行い、公表してまいります。　　次に、４つ目のホームページで公開している５月現在の備蓄品一覧表についてですが、点検により判明した交換、修理等を必要とする備蓄品が載っております。これにつきましては、現在この備蓄一覧表とあわせて、点検結果一覧表も公開し、備蓄品のうち交換や修理が必要な資機材を明らかにしているところであります。なお、交換、修理が必要な資機材については現在手配中であります。　　最後、５つ目の委託による備品の確認の件ですが、今回点検を実施したものの中で、発電機など、ガソリンやオイルを入れて動かすものなど、これにつきましては一定の期間で点検を行わなければなりません。職員自らが点検することで、資機材の操作方法に慣れるということができ、有事の際に役立つという観点から、委託については考えておりません。　　以上です。　　　　　〔「議長、休憩して」と呼ぶ者あり〕 ○海老原功一議長　暫時休憩します。そのままでお待ちください。　　　　　午前１１時１８分休憩　　　　　午前１１時１９分再開 ○海老原功一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　倉井市民生活部長。　　　　　〔倉井市民生活部長登壇〕 ◎倉井操市民生活部長　先ほど私が申し上げました100％備蓄率の関係なのですけれども、これについては私の意見ということで述べさせていただきましたけれども、撤回をいたしますので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　昨日の答弁でも財政部長が個人的なという話がありましたから、明日の議会運営委員会で、これは問題だと思って、用意していたのですけれども、今日も飛び出すとは思っていなくて、ここ議場ですから、個人的ななんてないですから、私的なというのはないので、指摘をしておきます。　　それで、再質問移りますが、危機意識を共有してという割には、不良品までホームページでぺらっと載せて、議会で取り上げられてしまうというのは、流山市のほうが危機意識ないのではないかと思っているのです。　　そこで、副市長に２点提案というか、意見を聞きたいと思うのです。私、５月26日の市議会全員協議会で備蓄品一覧が提出されて、修理が必要なものについて細かく掲示されていました。公費でやっているものですし、災害にかかわるものですから、あってはならないことだと思います。でも、隠そうと思えば隠せた。だって、災害が起きずに、使わなかったら誰もわからないし、市でそんなことをやっていたら大変なことです。だけれども、流山市の職員として、担当部、担当課、担当職員がやはり公務員としての倫理観とか正義感を発揮したのではないかなと私は個人的に、私は受けとめたのです。私は行政職員ではないですから、いいのですけれども、そういう職員一人一人の真面目さとかやる気を今回のことで潰さないようにしなければだめだろうと思っているのです。業務上の失敗があっても、報告するし、隠さないし、是正もすると、そういう立場でやはり今回の件を見る必要があるのではないかと思いますが、副市長の見解をお聞かせください。　　それと、やはり職員限られているわけですから、民でできるものは民でと言ってきたわけでしょう。確かに機械の操作に慣れるのは否定しません。でも、それは防災訓練とか、別にとって、市の担当職員が別の日をきちんと決めてやればいい話です。一つ一つの備蓄倉庫の点検まで市の職員が当たっていたら、本当に備蓄計画を練り上げるということに心血注げないと思っているのです。そういう点で、私は備蓄品の品質管理、棚卸しというのですか、こういうものについては業務委託を新設することも検討するべきだと思いますが、この２点について副市長の見解を伺います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　小田桐議員の御質問にお答えします。　　５月26日時点で全員協議会で配付させていただいた資料について、修理が必要なもの、その他が入っていた点については、私どもも危機感がないと言われれば、職員の危機感はさらにアップをします。ただし、包み隠さず報告をするという点については、議員御指摘のように、職員は非常に真面目ですから、私が言うのもなんですけれども、大変信頼できますし、真面目に報告もするということを、やはりその部分を決して潰さないでいきたいというふうには思っています。　　その上に立って、備蓄品を委託でやるかどうかについては、少しお時間をいただきたい。通常業務委託とかについては、小田桐議員の主張としては直営路線を大体歩んでいると思いますので、その主張とは少し相反するもので、私ども職員ができるものは職員がやると、職員でなくてもできるものは民間にお願いをすると、こういう基本的な路線でございますので、その路線に合わせて、この仕事が官が責任を持ちながらも業務委託でできるのかどうかは、いま一度、答弁のすり合わせの時点では職員が頑張るという話でございましたので、内部で検討させていただきたいというふうに思います。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　私たちは、何でも直営路線ではありません。責任持つべきところは、備蓄計画で、どこの備蓄倉庫に、複数の備蓄倉庫を抱えている地域に何が足りないのかということを明確にしておくことが公務員の仕事だと。そこに、いつ、どういうふうに整備をして、整備したものがちゃんと運転できるのか、動くのかというものについては、やはりシルバー人材センターも含めて、委託できる内容ではないかと思います。それでないと、職員回らないです。効率なんて悪くなってしまいますから、お願いしたいと思います。　　それと、担当部長に１点だけ確認します。100％備蓄品をそろえたら、市民が安心し切ってしまって、危機意識が共有できないと言われましたね。これも撤回するのですか。要するに私個人の意見ですがということだけを撤回されたのではなくて、ここも撤回するということでよろしいですか。でないと、要するに災害時に市民とともにという市民への信頼感がないということなのです。市民が安心してしまって、動くときに動いてくれないと、それではだめだから、私あえて確認したいと思っているのです。お願いします。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。倉井部長、確認ですから、自席で答弁どうぞ。　　　　　〔倉井市民生活部長自席にて〕 ◎倉井操市民生活部長　防災行政に関しましては、自助、共助は欠くことのできないことでありまして、市民の皆様と協力をして防災行政を進めていきたいと思います。　　撤回の関係に関しましては、私、市長、副市長と、先ほどの個人的な見解だというところにつきましては、すり合わせしておりませんので、全て撤回いたします。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　自助、共助というのは、いろいろあります。見解の相違もあります。でも、相手のことを信頼しないと、これは災害時乗り越えられないです。確かに不足の点はある。足りない点はそれぞれある。言い出したら切りがない。でも、今の到達に立って信頼して、お互い苦難を乗り越えるという立場に立っていただきたいということは指摘をしておきます。そうでないと、備蓄計画そのもの自身が疑われますから、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、時間がないので、最後に伺います。　　大きな４、中部地域のまちづくりについて、初石駅東口開設について、どのようなスケジュールで取り組むのか、今後の状況も含めて答弁を求めます。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。亀山都市計画部長。　　　　　〔亀山都市計画部長登壇〕 ◎亀山和男都市計画部長　改めましておはようございます。私からは、４、中部地域のまちづくりについての初石駅東口に関しましての今後のスケジュールについてお答え申し上げます。　　初石駅東口の開設にかかわる駅施設整備事業につきましては、後期基本計画の下期に当たります平成31年度に基本計画を策定することとしております。今年度は、基本計画の策定に向けた第一歩といたしまして、駅周辺の整備を初め、駅至近の南北にある踏切の対策や施設整備の形態など、事業を実施する上での課題を整理するため、庁内関係部署において協議を行う予定としております。その後は、整備形態の方針の策定や地元との協議、柏市、東武鉄道株式会社との調整へと移行してまいります。　　また、協議、調整に当たりましては、平成23年度から平成25年度まで実施いたしました運河駅施設整備事業における自由通路、橋上駅舎整備の経験を生かし、事業のあり方や整備方策の検討も必要と考えております。事業の実施につきましては、以上整理した上で決定をしてまいります。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　まちづくりのことですから、私たち、行政だけが汗をかけという立場ではありません。私自身、今回の一般質問で初石駅の改善の問題は12回目になるわけですけれども、毎年のように東武鉄道にも足を運んできました。この間、東武鉄道も姿勢が少し変わってきたのではないかなと以前よりかは思っているのです。それは、東口設置に向けた独自の調査も東武鉄道として行っています。そして、市から協議があればテーブルに着く、ここも変わってきました。さらに、橋上化以外の話は今まではしないと、橋上化以外の話はしないという立場だったですけれども、そういうものではないというふうに、若干ですけれども、変わってきました。そういう点からいくと、ぜひ流山市に粘り強く頑張っていただきたいと思うのですが、そこで２つ確認したいと思うのです。　　地元の機運、地元からの盛り上がりというのが欠かせないと思うのですが、この点についての取り組みと見解をお聞かせいただきたいのと、例えば東口の用地があります。ここを活用して、地元の機運を盛り上げるような取り組みも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。亀山都市計画部長。　　　　　〔亀山都市計画部長登壇〕 ◎亀山和男都市計画部長　再質問にお答えいたします。　　先ほど御答弁申し上げたとおり、本年度は庁内関係部署で問題の整理を行います。来年度以降なのですが、整備形態の方策ですとか、地元との協議、東武鉄道との協議等踏まえ、進めていきたいと考えております。　　それとあと、東口に購入した土地利用については、済みません。現在のところ、私の計画にはございませんので、また改めまして御答弁させていただきたいと思います。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　庁内だけでやっていると、これは盛り上がってこないし、東武鉄道と流山市だけの協議は、やはり運河駅橋上化、自由通路に全額市が負担をしたような同じ轍を踏みかねないので、地元の機運を盛り上げると。　　そこで、提案です。東武鉄道だけではなくて、地元自治会や商店街を巻き込んだシンポジウムも私は提案したいと思いますが、いかがでしょうか。　　また、東口の用地を活用して、パークゴルフやゲートボールやグラウンドゴルフなどの初石駅東口開設杯とか、軽ワゴンとか軽トラを活用した市場なんかも私はおもしろいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。亀山都市計画部長。　　　　　〔亀山都市計画部長登壇〕 ◎亀山和男都市計画部長　再質問にお答えいたします。　　先ほど少し触れさせていただきましたが、今後、行政と東武鉄道だけではなくて、行政のほかに地元、国、それと鉄道会社、東武鉄道の４者で協議会等を立ち上げまして、今後の対応を設置していきたいというふうな考えは持ってございます。イベントにつきましては、済みません。現時点ではお答えを控えさせていただきます。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　それでは、もう一点だけ。埼玉県西武鉄道の横瀬駅の臨時改札口や西武・電車フェスタ2014という催しでは、移動式のＩＣカード読み取り機が設置されました。ＪＲ東日本日向和田駅というところでは簡易改札口があるのですが、今までの改札機とは大きく違うものなのです。こういう調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。亀山都市計画部長。　　　　　〔亀山都市計画部長登壇〕 ◎亀山和男都市計画部長　再質問にお答えいたします。　　直近での調整はまだ東武鉄道とはしていないのですが、これまで東武鉄道さんにおきましては簡易改札口の開設につきましてはかなり否定的な回答いただいておりましたが、今議員御提案の簡易改札口について、他の事例を踏まえまして、研究をさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　小田桐仙議員。　　　　　〔19番小田桐仙議員登壇〕 ◆19番（小田桐仙議員）　それでは、地域のまちづくりの長年の願いですので、しっかりやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。（拍手） ○海老原功一議長　以上で小田桐仙議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○海老原功一議長　次に、２番植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　日本共産党の植田和子です。通告に従いまして一般質問を行います。　　１、市民の願いに応える市職員のあり方について、３点にわたって質問いたします。　　御承知のように、国の法律改正に伴って、市として対応せざるを得ない業務が増えています。最近特に地域主権とか地方分権という名目で、国が行っていた仕事を地方自治体に行わせるという事例が少なくありません。地方に権限を与えるということの中には道理がある場合もありますが、政府が進めているのは、小さな政府にして、国家公務員の数を減らし、公的責任を放棄して民間企業に置きかえる、こういった流れが基本になっています。同時に、地方自治体に業務を押しつける場合でも、それに伴う地方自治体への財政的支援は十分ではないというように、問題が多いのではないでしょうか。　　私たち日本共産党は、地方自治の拡大は賛成ですが、本来国が行うべき業務をきちんとした予算もつけずに地方自治体に押しつけるというやり方には賛成できません。　　また、地方自治体では、高齢化社会への対策、女性が安心して子どもを産み育てる環境施策の充実、災害や環境問題の対策の強化など、地方自治体の課題、業務がますます増える傾向にあります。さらに、ブラック企業問題も引き続き社会問題となっていて、公務員労働の官製ワーキングプアなども問題になっています。こういった時代の中で、市職員のあり方はどうあるべきなのか、そういう問題意識で質問していきます。　　（１）市職員の労働環境の実態について質問いたします。まず、現在の市職員の労働時間の実情について伺いますが、毎週水曜日をノー残業デーと決めて、残業しない日を設定していると聞いています。それは守られていますか。また、それによる効果はあると評価されていますか。それと、今後さらに労働時間を短縮していこうという考えはありますか。この３点についてお答えください。　　（２）市職員総数は、人口増と市民の市政に対する要望の高まりに対応できるのでしょうか。冒頭にも触れましたが、ますます市の業務は増えているのではありませんか。定員適正化計画では、さらに職員総数を減らす計画になっていますが、この計画を見直す考えはありませんか。また、業務量と業務の質によっては、これまで決めた計画どおりでいいのか、検討すべき点はないのか、そういう検討はされましたか、お答えください。　　（３）臨時職員に対する待遇について質問いたします。流山市でも、正規職員ではない臨時職員の数が年々増加する傾向にあります。臨時職員の中には、10年を超えるベテランの方もいらっしゃいます。こうした臨時職員に対する待遇について、今後改善したほうがいいと考えられている点はありますか。また、実情をどのように把握されていますか。それと、臨時職員の待遇改善を検討される機会は年に何回くらいありますか。この３点についてお答えください。　　通告１番の１回目の質問は以上です。

○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　私から質問事項の１、市民の願いに応える職員のあり方についてお答えをさせていただきます。　　まず、市職員の労働環境の実態についてお答えをいたします。本市では、毎週水曜日及び毎月７日のクールアース・デーをノー残業デーとしておりますが、そのうちノー残業デーの水曜日だけを見ますと、90から95％が守られている状況でございます。このノー残業デーには、庁内ＬＡＮのグループウエアのお知らせボードで定時退庁を促しており、さらには所属長のマネジメントにより、定時退庁は概ね徹底されていると考えております。今後もワーク・ライフ・バランスの視点からも徹底していきたいというふうに考えております。　　一方で、時間外勤務が月80時間を超えた職員は、延べ人数で申し上げますと、平成23年度で一般職員23名、管理職２名、平成24年度で一般職員35名、管理職で９名、昨年度、平成25年度で一般職員19名、管理職３名となっております。特に平成24年度は、会計検査や選挙が集中したことから時間外勤務が増加したものであり、毎年増加しているものではございません。また、所属や業務内容によって、時間数にばらつきも出ております。　　時間外勤務が月80時間を超えた職員に対しましては、個々に産業医の面談を行っておりますが、面談の結果では就業制限などの深刻なものはありませんでした。　　時間外勤務は、職員の健康管理や人件費削減の観点から、極力抑制しなければなりませんが、風水害や市民の安心、安全に関する予期せぬ事態への対応など、やむを得ないものもあると考えます。　　次に、メンタル疾患ですが、平成23年度で18名、うち休職は９名、平成24年度で11名、うち休職は５名、平成25年度で16名、うち休職は５名であり、増加とまでは言えない状況ではございます。また、メンタル疾患の要因は人間関係、業務内容、家庭環境などさまざまであり、これら複数の要因が重なった場合に発症する傾向にあると言われております。　　本市では、毎年全職員を対象に心とからだの健康チェック、心とからだの健康相談室を実施し、自分自身の状態を把握することで早期発見、早期対応を可能にし、結果を分析し、管理職や職員全体の研修につなげているところでございます。御質問の労働時間の変更という御質問でございますが、今のところ変更は考えてはおりません。　　次に、職員総数は人口増と市民の市政に対する要望の高まりに対応できるかについてでございますが、現在の職員体制については、平成27年４月１日までの流山市定員適正化計画により、取り組んでおります。　　定員管理の手法には、事業の廃止と見直し、民間委託、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの推進、再任用、臨時職員の活用、組織機構の見直し、人材の育成と活用などがありますが、後期基本計画との整合を図りつつ対応してまいりたいと考えております。　　また、人口増加による行政需要の高まり、またその後の人口減少についても十分認識をしており、今年度策定する次期定員適正化計画で十分精査したいと考えております。　　次に、臨時職員の待遇についてお答えをします。臨時職員の待遇につきましては、これまで職員組合との協議により、改善をしてきております。現在、一般事務職は時給で870円、フルタイムの保育士の有資格者は月給で17万8,800円、保育士の無資格者は時給で1,060円、学校調理師の有資格者は時給で970円、学校調理師の無資格者は時給で930円などとなっております。そのほか、年次有給休暇制度については平成26年度から労働基準法に準じた改正、通勤手当については平成24年度から正規職員と同様に通勤距離に応じた改正、産前産後休暇については平成26年度から無給で付与、女性職員の生理休暇については平成25年度から無給で付与、忌引休暇については平成25年度から父母、子も５日に改正するなど、適時改善をしてきているところです。　　本市の賃金は、近隣に比較しても決して低くはないと認識をしておりますが、今後も関係機関と議論をしながら改善してまいりたいと考えております。なお、臨時職員の研修に当たりましては、平成25年度はマナー研修、研修受託業者が実施している公開講座等を実施しているところでございます。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　済みません。今答弁されたかもしれないのですけれども、確認です。　　現在確定している定員適正化計画は何年度までですか。　　それと、その年度以降の計画作成はこれから検討することになるのだと思いますが、それはいつになりますか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えします。　　まず、現在の定員適正化計画につきましては平成27年の４月１日までの計画となっております。今年度新たにそれ以降の定員適正化計画を策定の予定でございます。 ○海老原功一議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　今後の市の職員の計画について、流山市は人口1,000人当たりの職員数では千葉県内ではかなり低いほうになっています。高齢者対策や防災対策など、市民のニーズに応えるためには、これ以上の定員削減はふさわしくないのではないですか。これ以上減らさないということを基本にすべきではないかと思いますが、この点についてお答えください。　　それと、単に職員数をどうするのかという数の計画だけでいいとは言えません。これからの検討に当たって、若い世代の職員を増やす、また女性幹部の育成など、いろいろ考慮していく必要があります。この点については、今その案がありましたらお答えください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えします。　　次期定員適正化計画の策定に当たりましては、今現在も職員組合とも議論をしているところでございます。そんな中で、御質問ございました若い世代の採用、さらには女性の登用、そういったものも男女共同参画社会の視点からも随時図っていきたいというふうに考えております。 ○海老原功一議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　この間、流山市の職員の動向を見て、印象的な点が４つあります。１つ目は、市の職員総数が減少を続けたこと。２つ目は、臨時職員が増大し続けたこと。３つ目は、病気での長期休職者や健康を害する職員が少なくないこと。健康診断の結果を見ますと、再検査が必要と判断された職員がかなりの数になっていることに驚きました。そして、４つ目は、最近明るみになったような職員の不祥事がこの11年の間に複数件発生したということです。なぜこういうことになったのか、今後への教訓、対策として何を重要課題とするのか、そういう真剣な検討が必要だと考えますが、この点についてお答えください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えをいたします。　　まず、職員数が減というお話でございますが、現在の定員適正化計画に基づいて進めてきているところでございますが、実際には定員適正化計画を上回る職員数となっているのが実情でございます。また、臨時職員の増というお話でございますが、平成22年度から比較いたしますと、臨時職員のトータル数では減ってきております。さらに、病気、再検査の職員が多いということでございますが、先ほどメンタルのお話をしましたけれども、複数の要因が伴ってメンタル面では起きるというのが多いようでございます。そういった意味では、やはり何らかの職場の関係もあるでしょうが、家庭の環境とか、そういったものも要因かなというふうに思われます。また、ここ10年で複数の不祥事というお話でございますが、そういったものに関しましては今後研修等を通じて周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　では次に、臨時職員についてですが、臨時職員から正規職員になりたいという要望はありますか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えをいたします。　　臨時職員から正規職員にという要望は、実際に現場のほうからの声もございます。ただし、臨時職員をそのまま採用するかといいますと、地方公務員法の規定によりまして、臨時職員の任用は正式採用に際していかなる優先権も与えるものではないというような規定もございます。ですから、他の受験者と全く同じ扱いをするようなことになるかと思います。 ○海老原功一議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　ただ、臨時職員から正規職員、要望があったときに一応採用試験などはあるというのは私聞いていますので、もし臨時職員から正規職員になりたいという要望があった場合、柔軟に対応して、その希望が実現するように努力していただきたいと求めますが、いかがですか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えします。　　先ほども申し上げましたように、臨時職員から正規の職員ということでございますが、正規の職員を募集する場合は一般公募いたします。ですから、一般公募のルールにのっとっていただいて、受験をしていただき、全く他の受験者と同一の扱いであり、筆記試験、面接試験など、客観的に判断されるものというふうに考えております。 ○海老原功一議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　市の職員のあり方の問題で申し上げておきたいのですが、憲法第15条は、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であると規定しています。具体的には選挙で選ばれた市長を通じて市の職員は選ばれ、あるいは罷免されるということですが、主権は国民、市民にあるという憲法の精神に立つことが今重要だと思います。　　公金横領の不祥事の場合も、別の課の課長や担当部長は、何かおかしいと１年前に気づかれていたと聞きます。でも、証拠がないということで、早期に的確な手を打つことにはならなかったわけです。別件ですが、この議会の初日、市民総合体育館の建設工事に関して、議会に提出されるべき資料も提出しないで、事を済まそうとした。結局初日の審議は継続案件扱いになりました。　　私は、この２つの事例から、何か事なかれで済まそう、隠して事を済まそうという隠蔽思想のようなものを感じてしまいます。市民に選ばれ、市民に奉仕するという原則に立ち返って、改めて地方公務員のやりがい、気概を持ってほしいと思います。そういう職員の方が多数であることを承知の上で、要望しておきます。　　それから、職員が地方公務員であることへの自覚や気概を持てるようになる上で、市民から選挙で選ばれた市長の責任が決定的に重要であることは言うまでもないと思います。市の職員のあり方についての質問の最後に、市長の答弁を求めます。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　何を最終的にお聞きになっているか理解できませんでしたけれども、私が御説明の範囲の中で理解したものについてお答え申し上げます。　　職員は、コンプライアンスに基づいてきちっと市民のために働くということを誓約して入ってきておりますので、先ほど小田桐議員からは今植田議員の御指摘と逆の御指摘、隠そうと思えば隠せたけれどもと、正直に出した、問題は対応だったわけですが、そういったことについても含めて、きちんと対応できるように努力していきたいというふうに思います。 ○海老原功一議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　ありがとうございます。理解できないところはもうしようがないので、これは今回は聞きませんが、また次回、何かの機会のときにまたいろいろお話しさせていただきたいと思います。 ○海老原功一議長　暫時休憩します。　　　　　午前１１時５９分休憩　　　　　午後　１時００分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　２、障害者対策について、３点にわたって質問いたします。　　ここで、質問通告書の一部訂正、削除をさせてください。（１）の国の政策の改革に対応する流山市での新施策とありますが、この「新」という言葉を削除させていただきます。議長にお許しをいただきましたので、お手数をおかけして申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。　　（１）国の政策の改革に対応する流山市の施策の考えについて質問いたします。安倍政権は、憲法の破壊を初め、あらゆる分野で、改革という名目で、今の制度を根本から破壊する方向をどんどん打ち出しています。私たちは、これを暴走と呼んでいますが、安倍政権へのこうした評価を押しつけるものではありません。しかし、国の制度や法律が変わると、それに伴って、いや応なく自治体の制度や運営を変えなければならない、これは押しつけられるわけです。　　そこで、質問ですが、介護や医療などの福祉の分野で国の法律などが変更された場合でも、流山市で非常にすぐれたいい制度だと市民の方からも評価されているものについては、国に倣って改悪するのではなく、いいものは残す、そういう考え方はありませんか、率直にお答えください。　　（２）障害者数は増大傾向にあると認識されていますか。障害者といいましても、身体障害者、精神的障害者、いろいろあるわけですが、全体の障害者手帳の交付者数は年度別にどのように推移していますか。手帳交付者以外にも障害を持った方はいらっしゃいますが、全体として障害者は増大傾向にあると認識されていますか、お答えください。　　（３）流山市が実施している福祉手当が果たしている役割について質問いたします。流山市の福祉手当は、ほかの自治体と比較して、とてもすぐれた制度だと評価されています。市当局は、この制度の役割は終わったと判断し、見直す方向で検討を進めていますが、福祉手当が果たしている役割は終わったと判断されるその根拠は一体何ですか、お答えください。　　通告２番の１回目の質問は以上です。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　障害者対策についてお答え申し上げます。（１）から（３）まで順を追ってお答え申し上げます。　　初めに、（１）本市のすぐれた福祉制度、福祉事業についてという御質問ですが、なかなかすぐれているというのは抽象的でありまして、見解によってそれぞれ異なると思われます。すぐれたという言葉は、私ども今回は市の独自性が高い事業として考えまして、次の事業をこれから申し上げます。　　まず、市が独自で実施している事業として、次のような事業、制度があります。今御指摘いただきました福祉手当の支給、現物給付を中心とした重度障害者に対する福祉タクシーの利用券、それから自動車燃料費等の助成が上げられます。続きまして、県の要綱に基づく事業、制度として、重度障害者医療費助成、グループホームなどの運営費補助金、グループホーム等の入居者家賃の補助金等が上げられると思います。さらに、障害者総合福祉法に基づきます地域生活支援事業で市町村の判断で実施できる任意事業として、福祉ホームの運営、訪問入浴サービス、日中一時支援事業などが上げられます。　　各事業、各制度の維持については、国及び県の制度変更や改正、時代の流れなどにより、理念等の変化に合わせ、その事業の必要性については適時検証し、必要な改正や見直しを行っております。　　次に、（２）です。障害者数の傾向についてお答え申し上げます。過去５年間における種別ごとの各年度３月31日現在の障害者数の推移についてお答え申し上げます。　　身体障害者の数ですが、平成21年度が3,949人、そしてその５年後、平成25年度は4,255人、この５年間の伸びが7.7％の増。次に、知的障害者の数、平成21年度が607人、平成25年度末が788人、その伸び率29.8％です。精神障害者は、平成21年度末が613名、平成25年度末が921名、その増加率50.2％です。３種別全て合計しますと、平成21年度末が5,169名、平成25年度末が5,964名、その伸び率15.4％となっています。　　身体障害者につきましては、脳血管性の疾病等が原因によります肢体不自由の障害が最も多く、次いで心臓機能障害が多くなっています。さらに、平成25年度4,255名のうち１級及び２級のいわゆる重度障害者が2,298名で、全体の54％を占めています。また、年齢別で見ると、65歳以上の方が身体障害者手帳取得者全体の７割以上を占めている現状です。次に、知的障害者につきましては、人口の増加とともに、障害者総合支援法によります障害福祉サービス及び児童福祉法によります障害児通所支援サービスの利用に合わせて手帳を取得するケースが増加しているものと考えられます。精神障害については、鬱病などの精神疾患の増加によるものと思われます。　　今後ですが、本市においてはさらなる人口増加が見込まれますことから、障害者の急激な増加というものはないものの、高齢化によります障害者手帳を取得する割合が増加することが予想されますので、超高齢化社会を迎え、障害者の数はさらに増加するものと思われます。　　次に、３番です。福祉手当の役割についてお答えします。福祉手当は、障害者に対する在宅サービスが不足していた昭和53年から、障害者の生活の安定と福祉の増進を目的に支給されてきたものです。また、障害者に対するサービスが確立されていなかった時代に、在宅の障害者を介護する家族が介護による時間を拘束される経済的損失や介護負担に対する労をねぎらうという意味も含めまして、補助を続けてきたものです。　　この制度発足から35年が経過し、障害者総合支援法によります障害福祉サービスや介護保険法による介護サービスなどにより、ホームヘルプサービス、高齢者施設でのデイサービス、重度の障害者でも施設に通所して日中過ごすことができる生活介護、訓練の場としての就労支援施設や地域活動支援センターなどの日中活動の場、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所の整備などの充実が図られ、そして現在に至っております。　　福祉手当の制度のような市単独の予算による現金給付の補助制度は、こうしたサービスが充実したことで家族の介護負担が軽減されたものとなりました。そのような意味で、在宅障害者の介護の労をねぎらうという理由から支給されてきました福祉手当本来の意義は薄れてきたものと考えております。　　また、この福祉手当の見直しにつきましては、流山市の福祉施策審議会から次のような答申をいただいております。その内容について御紹介します。　　まず、１点目として、現金給付からサービス給付への転換についてという小見出しでいただいております。内容は、制度発足から35年以上が経過しており、障害福祉制度は措置から契約に基づくサービス給付へと大きな変化を遂げている。介護保険法や障害者自立支援法、現在は障害者総合支援法ですが、の施行により、障害者が地域で生活できるよう、サービスの充実が図られてきた。こうした流れの中で、流山市福祉手当の見直しについては、限られた財源を有効に活用し、サービスの多様化を図るという観点から、やむを得ないと考える。　　２つ目の小さな見出しでは、今度は支給対象者の範囲についても答申をいただいています。現在の支給対象者については、他市に比べ年齢要件や障害程度区分、所得要件について、広範囲に手厚く支給されている。また、支給基準が複雑であることから、見直しもやむを得ない。流山市の福祉手当支給制度は、生活保障が目的ではなく、福祉サービスが充実していなかった時代に、在宅での生活を支援する意味で、金銭給付を実施してきたものである。ただ、収入の少ない障害者においては、生活費の一部として利用している現状もあることから、生活困窮者については、現在及び将来の生活不安を払拭するため、障害年金や生活保護などの他制度の利用について、さらなる普及と啓発と障害者が安心して相談できる体制づくりが必要と考える。　　３つ目として、介護サービスや障害福祉サービスを利用したときの福祉手当の半額減額措置についても答申をいただいています。障害福祉サービス利用者は確実に増加しており、今後も増加するものと予測される。また、介護給付費や訓練等給付費の障害者に対するサービス給付費の伸びも著しい増加傾向にあり、サービス給付と福祉手当を受けることは重複支給とも考えられる。将来のサービス給付の増加に対応し、障害者の自立に向けたサービス支給量をしっかり確保する必要がある。財源は限られていることから、福祉手当の半額支給停止に加え、全額支給停止についても視野に入れた対応が必要と考える。障害者の障害状況とサービスの利用状況も踏まえ、慎重かつ柔軟な対応を図られたい。　　そして最後に、まとめとして、福祉手当にかわるサービスの充実については、平成27年４月から実施され、平成26年度中に策定作業が行われる第５次流山市障害者計画と第４期流山市障害福祉計画において、サービス充実への取り組みについて計画に十分反映させること。当審議会において意見として出された成年後見制度の充実については、障害者等の権利擁護との関係も含め、制度の充実に考慮されたいというような答申を受けています。　　また、各障害者の団体の皆様からも、現在の市の財政状況から見て、今回の福祉手当の見直しはやむを得ないと同意する意見をいただきますとともに、見直しにより生まれた財源を障害福祉サービスの充実と施設整備に回してもらいたいという強い意見が寄せられています。　　福祉手当の見直しに当たっては、スクラップ・アンド・ビルドの考えにのっとりまして、古くなった制度を見直し、それにより捻出された財源を今後必要となる施設整備やサービスへの転換を進め、必要なサービス支給量を確保し、持続可能な制度の維持と障害者福祉の向上につなげたいと考えております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　それでは、福祉手当の見直しについて、ずばりお聞きします。　　誰のために見直しをするのですか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問にお答え申します。　　障害者のために見直します。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　見直しの目的は何ですか。市の財政支出を減らすのが目的ですか、それとも障害者対策を今よりよくして、充実させるための見直しですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問についてお答え申し上げます。　　これは、先ほども第１回目の答弁でお答え申し上げたと思いますが、ゆめゆめ財政的な削減を図るためというようなものではありません。先ほどもお答え申し上げたと思いますが、障害者の皆様や、あるいは障害者の保護者の皆様とも何回にもお話をさせていただきました。その中で、皆さんが異口同音におっしゃる言葉として、私たちの亡き後、つまり親亡き後の心配をされておりました。親亡き後、障害者の皆さんが私たちのこの社会で私たちとともに一緒に暮らせるよう、そういう社会を実現していただきたいと、そういうような皆様の本当に心の底からの叫びと要望を私たち身に受けまして、今回の福祉手当の見直しを行おうとするものです。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　それは、もちろん私もよく聞いています。将来のことだけでなくて、今現在の障害者本人、そして障害者の家族にとって、今よりよくなる点、それはありますか。あるとすれば、それはどういう点ですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問についてお答え申し上げます。　　まだ議案として出したわけではございませんので、そのような深くお答えするわけにはまいりませんが、ただし私どもの考えとして、考えを申し上げますと、やはり今回パブリックコメントで市民の皆様の御意見を伺おうとするその内容としては、ごらんになっていただいていると思いますが、今回の手当額の支給額を今回引き上げております。それは、もう御存じだと思います。それと同時に、その引き上げただけでなくて、つまり来年度から、来年度というのはすぐもう先ですから、来年度から始まります第４期の障害福祉計画にも、福祉手当の見直しに伴いますさまざまな政策を行っていきたいというふうに考えております。　　例えば先ほど申し上げましたようにグループホームの整備だとか、あるいは児童発達支援センターとしてのつばさ学園の充実とか、就労支援をさらに充実していくとか、それから相談支援体制を充実させるだとか、また重度障害者医療費助成制度の現物支給化への対応を急いでいくとか、そういうように来年度からすぐ始まるような事業もかなりございます。ですから、将来ではなくて、もうすぐ目の前に見えている来年からこのようなことも行っていきたいというふうに考えております。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　支給額を引き上げるというのは私もわかっています、見ていて。ただ、対象者を狭めるわけですよね。その対象者から漏れてしまった障害者の方たちは、ではどうするのですか。　　それと、今、将来ではなくて、もう来年からと言っていますけれども、では来年すぐグループホームは建てられるのですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問についてお答え申します。　　先ほどの障害福祉計画、来年から始まります。できる限り早い時期の中で障害者のグループホームの建設について計画化し、そして財源の裏づけを持って、できる限り早い時期にその建設に着手、そして実現するように努めていきたいと思います。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　済みません。答弁漏れです。わざとですか。対象者狭めて、漏れてしまった人の場合、障害者の方の場合はどうしたらいいのですか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問についてお答え申します。意図的に外したわけではありません。　　支給対象から外れる世帯も出てくるのも、これも事実です。ただし、支給対象から外れる世帯に対しますその激変緩和措置として、いわゆる配慮策として、支給額を平成27年、平成28年、平成29年と３年かけて減少させるというような策も現在私どもとしては考えております。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　そればかりやっていると時間かかってしまうので、次の再質問に行きます。　　全員協議会で配付された資料には、市単独の予算による現金給付の制度は、障害福祉サービスが提供されるようになったことで、制度当初の意義は薄れたものとなりましたとあります。消費税が増税され、介護保険制度が改悪され、受け取る年金額は減り、一方で物価は上がるなど、障害者とその家族の生活はより厳しいものとなっています。これが紛れもない現実です。こういうときこそ自治体は暮らしを守るとりでの役割を発揮すべきではないのですか。流山市独自の現金給付の福祉手当の意義は薄れたのではなく、全国に誇れるすぐれた制度として輝きを増している、意義はますます高くなり、濃くなっているのではないですか。当局の見方は真逆ではないですか、再度お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問についてお答え申し上げます。　　流山市が今考えております福祉手当の見直しというのは、決して真逆だとは思っておりません。なぜならば、先ほどから申し上げましたように、これは私たちが、流山市が机上で考えたものだけではありません。どうしてそう言えるかと申しますと、先ほどから申し上げておりますが、流山市内の障害者の団体の皆様とともに、数度にわたりまして御意見を伺い、そして私どもの考えを決して隠蔽するのではなくて、全て出し切って、こういうように考えていますというものを全て出し切って、お話をさせていただいております。そして、その結果として、今回の福祉手当の見直し、あるいは福祉手当の見直しという方向性は間違っていないし、私どもも理解できるというようにおっしゃってくださっています。ただし、さまざまな御注文をいただいていることは確かです。　　例えばこの福祉手当を見直すことによって、さまざまな新しい施設だとか新しいルールができた、新しいサービス体系ができたときに、できる限り本当に市内の障害者の皆様が使いやすい施設に、使いやすい制度に、使いやすいサービスにしてほしいというような注文はいただいております。至極当然なことだと思っております。そのようにさまざまな御意見をいただいた上で今回の福祉手当の見直しというものは進めているものですので、決して机上の私たちの役人の考えで進めているわけではなくて、障害者の皆様の、あるいは障害者の保護者の皆様とともに考えているものと私は考えております。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　全員協議会で配付された資料には、福祉手当の見直しについては障害者団体から了解を得られた、反対意見なしと書かれています。これは本当でしょうか。当局は、障害者団体の会長など、団体の幹部の皆さんの意見しか聞いていないのではないですか。会長さんは、会員の意見をある程度聞いて、市に回答されていますが、その際、福祉手当がどう見直しされるのか、当局にかわって会長さんが制度見直しの内容を詳しく説明する義務はありませんから、会長さんを責めることはできません。しかし、個々の障害者の皆さんの中には、福祉手当の見直しの話すら御存じない方がまだまだたくさんいらっしゃいます。初めて福祉手当見直しの話を知った、障害者団体に加入している会員さんは、いやいや、こんな話は聞いていない、見直しには反対ですとおっしゃっていました。障害者団体から了解を得られた、反対意見なしという当局の判断は間違っています。全員協議会で全議員に配付された資料のこの部分の撤回を強く求めますが、いかがですか。このような書き方では、障害者団体は了解していて、ああ、反対意見はないのだと理解する議員が出てもおかしくありません。議員に対して事実に反する資料を配付することは許されません。お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問についてお答え申し上げます。　　私は、今回の福祉手当の見直しにつきまして、各障害者の団体の皆様と、代表者の皆様とお話を数回いたしました。そして、団体の皆様には包み隠さず丁寧に説明したつもりですし、またそのようにいたしました。そして、その場ではもちろんさまざまな意見は噴出はいたしましたが、しかし最終的に団体の代表者の皆様からは福祉手当の見直しの方向性について了解をいただき、賛成をいただいたというのは、これは他の方を欺く、そういうような記述では決してありません。実際にそこにいらっしゃればわかったと思いますが、そこで代表者の皆様からいただいた回答というのは全て賛成をいただいたというのは、これは紛れもない事実です。ただし、もし植田議員がおっしゃるように、団体の代表者のみならず、それ以外の皆様からの意見があるというのであれば、私ども行政としては、私、流山市としては、その方たちの意見を聞くということも決して妨げてはならないことだと思いますし、私ども、そのような御意見があれば、いつでもお伺いする用意はあります。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　福祉施策審議会を私傍聴したときに、障害者団体からの意見、要望が掲載された資料が配られました。団体名は申しませんが、各団体からの意見を今ここで述べさせていただきます。　　その１、全く福祉サービスを利用されていない人がおられます。福祉は届いていない状況ですので、これまでどおり手当を確保してください。その２、全廃については反対です。その３、福祉手当の意義は現状薄れているとは言えません。福祉手当見直し、削減には反対です。その４、直接効果の大きい福祉手当の継続をお願いします。最低限の生活を送るのにも、減額されてしまうと困る。その５、もし廃止というのであれば、会としては反対します。その６、福祉手当の減額には反対。反対意見あるではないですか。障害者団体の皆さんは、減額、見直しをどうしてもするというのであればやむを得ない、仕方がないから、この全員協議会で配られたここのこういう要望を出されたのではないのですか。　　それから、この中の一文で、施設整備がされるのであれば福祉手当分全てを回してもらっても構わないと書いてありますが、こんな言い方は障害者団体からの意見、要望の資料にはどこにも載っていません。載っているのは、施設整備に回しても全て賄えるわけではないが、いたし方ないという言い方ではないですか。先ほど小田桐議員の質問のときに、包み隠さずと副市長は答弁されていました。やはりありのまま、きちんと事実を議会に知らせるべきではないのですか、再度お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　お答え申し上げます。　　先ほど私は、障害者の団体の皆様と数度にわたってお話し合いを設けたというふうに申し上げました。そして、今植田議員がおっしゃってくださったのは、恐らく初めの第１回目の平成26年１月７日の分のその点の意見ではないかというふうに思います。それから４カ月後の５月９日、こまぎ園の会議室におきまして、多くの団体の皆様とお話し合いをさせていただきました。そのときの内容というか、話し合いの結果については、先ほど申し上げましたように、今回は全団体の方が賛成してくださったということです。つまり私どもが都合の悪い文章を、記録を隠そうとすれば、１月７日分は消してもいいのですが、そうではなくて、１月７日、反対意見がこれだけ圧倒的にあるような資料についても私どもは包み隠さず出しています。もしおっしゃるようなことであれば、私たちは５月９日の分しか出さなかったかもしれません。そうではありません。これだけ反対意見を、おっしゃってくださった１月７日についても包み隠さず正直に出しています。ですから、私たちは隠蔽しようだとか、そういう気持ちは持っておりません。ありのままをもって、誠心誠意私どもは説明して、納得していただくまで、どこへでも説明しに行くつもりです。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　だったら、この資料を配ったときに、最初の意見、申しわけないですけれども、都合のいい部分だけ抜き取ってあると私は思ったのです。一番最初の１回目の意見、要望がここに載っているのです、全部。だったら、全部の意見を載せてください。全部の意見載せたのを全議員に配っていただきたいです、全員協議会で配るのでしたら。あとは、議員がそれぞれ判断されるでしょうから。これは要望です。個人的意見を言っているのではありません。事実に基づいてやるべきだと言っているのです。要望して、次の再質問に行きます。　　福祉手当見直しによって生まれた財源は、健康福祉基金に積み立てるとのことですが、では何年間積み立てて、総額は幾ら積み立てる計画ですか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問にお答え申し上げます。　　今回の福祉手当の見直しによりまして生まれた財源については健康福祉基金に積み立てるということを先日の議員の皆様への説明の中でも説明申し上げましたし、もちろん障害者の皆様、親の皆様にも御説明申し上げました。そして、これは３年と申しますのは、平成27年から始まります第４期の障害福祉計画が平成27年、平成28年、平成29年の３カ年の計画となっております。当座その３カ年の事業を、先ほど申し上げましたようなグループホーム等の建設などの事業をこの中に盛り込むつもりですが、その盛り込まれた事業の財源の裏づけとして、今回の福祉手当の見直しによって生じた財源を福祉基金に積み立て、そしてそこから取り崩して、そちらに充当するという意味で、まずその福祉計画の３カ年というものを財源として手当てするという意味で私ども今回は３カ年というふうに申し上げました。その後につきましては、また第５期の障害福祉計画の見直しを行う際において、そのときにまたその状況を考えるべきものだと思っておりますが、現状では第４期の障害福祉計画に充当するために今回３カ年積み立てるというように今まで説明申し上げております。その規模につきましては、約２億、済みません。後ほどもう一回お答えします。数字今すぐ出てきませんが、２億数千万円だったと思います。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　では、総額幾ら積み立てるのか、別室の課長に情報いただいてください。この最中にいただければと思います。　　次の再質問に行きます。健康福祉基金の設立の経過と現在の基金残高はどうなっていますか。 ○宮田一成副議長　暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。　　　　　午後　１時３７分休憩　　　　　午後　１時３９分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　大変お待たせ申し上げました。　　健康福祉基金、平成25年度末２億8,666万2,000円の残額となっています。　　そして、先ほどの福祉手当の見直しに伴いまして、この健康福祉基金に積み立てるべく３年間の予測額ですが、約２億8,118万1,000円程度というふうに考えています。２億8,100万円程度と考えております。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　ありがとうございます。まだ答弁漏れです。健康福祉基金の設立の経過です。お願いします。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　現在の健康福祉基金に至ったその経緯について、その概要というか、簡単ですが、説明いたします。　　初めに、昭和55年には流山市民病院等保健医療施設整備基金条例によりその基金が設立され、昭和59年、流山市福祉基金条例により流山市福祉基金が設立され、そして平成４年、流山市地域福祉基金条例によってその基金が設立されました。そして、平成18年の３月31日にこれらの条例は廃止され、そして現在の流山市健康福祉基金に至ったというような経過があります。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　ありがとうございます。その前に、確認なのですが、３年間だけ積み立てるというのは障害者団体の方たちには話をされていますか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問にお答え申し上げます。　　そのとおり私は申し上げております。３年間というように正直に申し上げております。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　３年間だけ積み立てて、その後は積み立てをしないというふうに解釈されていないですか、障害者団体の方。再度お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問についてお答え申し上げます。　　もしかしたら勘違いをされていらっしゃる代表の方もいらっしゃるかもしれません。また来週、この一般質問が終わった来週、今度福祉手当の見直しについてのパブリックコメントが行われます。そこでまた私たち、流山市としては、パブリックコメントがこれから始まりますということを説明申し上げようと思っております。その際に、今日おっしゃってくださったようなことも改めまして説明したいというふうに考えています。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　パブコメは、６月１日からもう始まっているのではないのですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。　　　　　午後　１時４５分休憩　　　　　午後　１時４５分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　お答えします。　　私の間違いです。６月１日から始まっております。さまざまな事業を行っておりまして、混乱しておりました。６月１日から既に行っております。申しわけありません。 ○宮田一成副議長　染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　先ほど健康福祉基金の残高につきまして違った数字申し上げました。正しいのは２億8,662万2,000円です。たしか先ほどは２億6,666万2,000円と申し上げたかもしれませんが、正しいのは２億8,662万2,000円です。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　そのパブコメには、３年間だけ積み立てるという内容は載っていますか、お答えください。 ○宮田一成副議長　暫時休憩します。そのままでお待ちください。　　　　　午後　１時４８分休憩　　　　　午後　１時４９分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　このたびのパブリックコメントの中に、健康福祉基金に３年間積み立てると、３年間ということは入っておりますが、それ以降については入っていないと思います。ただ、それは、先ほど申し上げましたが、今後、この３年間というのは平成27年度から始まります流山市の障害福祉計画を支えるための財源として今回積み立てるというような意味合いで３年としたものであります。それ以降の第５期、第６期の障害福祉計画の財源というのはまた今後考えるべきでありますので、それ以降の、４年目以降の財源としてこれを積み立てるとかということは書いておりません。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　障害者の方たちは、３年だけではなくて、ずっと積み立てて、グループホームをたくさんつくってくれるのかなと期待してしまうではないですか。３年間しか積み立てない、それに対しての意見、パブコメで聞けるのですか、お答えください。

○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問についてお答え申します。　　パブリックコメントにつきましては、今実施中ですので、まだ詳細わかっておりませんので、わかり次第、皆様に包み隠さずこちらから御報告します。ただし、先ほども障害者の皆さん、あるいは親の皆さんとの話し合いの中でも、まず３年間積み立てます。そして、その３年間によって第４期の障害福祉計画の中でハード、そしてそれのみならず、ソフトの事業につきましてもこれらの大切な財源を用いて、障害者福祉のためにそれを役立てますというようにはっきり申し上げました。そうしたところ、皆さん本当に理解してくださいまして、賛成してくださったというのが５月９日の会議の結果です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　では、健康福祉基金というのは障害者対策以外にもお金を使うことができる基金ですね。はいかいいえでお答えください。自席で結構です。 ○宮田一成副議長　答弁を求めます。染谷健康福祉部長、自席でお願いします。　　　　　〔染谷健康福祉部長自席にて〕 ◎染谷郁健康福祉部長　はいです。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　だったら、もし福祉手当を削減または廃止、そして障害者のためのサービスの充実に積み立てるというのであれば、はっきりとそれが目的ですという明確な基金を別につくることが必要ではありませんか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問についてお答え申します。　　健康福祉基金の目的を考えれば、障害者福祉について充当できるというのは、これは紛れもない事実ですので、これは健康福祉基金に積み立てても私は構わないと思っています。また、それが適切だと思っています。ただし、今植田議員がおっしゃったように、健康福祉基金は障害者福祉だけに基金を充当すべきというようには限定しておりませんので、そこは注意しなければいけないと。それは、財政当局と十分話し合い、そして市長の御了解をいただいた上で、これについてはぜひとも積み立てた額については障害者福祉のために今後充当していただきたいということをお願いしてまいりたいというふうに考えています。もしそうしないのであれば、私どもは障害者あるいは障害者の親の会の皆さんの御理解に対してうそをついてしまうようなことになりますので、決してそのようなことのないように、流山市としては積み立てた額を障害者福祉に充当していくものというように私は確信いたしております。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　積み立てるというのなら、設置目的を明確にした、それ専用の基金をつくるべきです。要望しておきます。　　介護保険や障害者自立支援の制度が一定できる中で、流山市の福祉手当は平成21年に、このサービスを利用した場合は現金給付を２分の１に減額するとなりました。このとき日本共産党は、減額をやめ、従来どおり全額支給とする条例改正提案をしました。当時の審議でも、部長も課長も、現行制度を何とか維持していきたいと答弁されています。また、昨年の９月議会、乾議員の一般質問でも福祉手当は守るべきだという立場で取り上げましたが、そのとき染谷部長は、まず福祉手当の削減だけがありきで、そしてそれからゆっくり後を追うようにサービス基盤の整備というような、そういう構図はとらないようにしていきたい、こう答弁されています。今私たちに提案された内容は、まず福祉手当の削減をやって、それから積み立てもとりあえず３年間やってということですから、まさに部長がそうはしたくないとこの本会議場で明言されたそのまま、そのとおりになっているのではないですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　お答え申し上げます。　　昨年度、乾議員にお答え申し上げたのは、昨日のことのように覚えております。そして、今現在も全く同じ気持ちです。そして、私が今日御答弁申し上げている内容も、私は乾議員にお答え申し上げたその内容、趣旨にのっとったものとして考えております。なぜならば、平成27年の４月から福祉手当の見直しを行い、そしてそれを将来の障害福祉施策のためにそれをまず基金に積み立てて、必要なときになればそれを充当して、障害福祉の充実のためにそれを用いるということを同時並行的に行っていこうということですから、決してまず福祉手当の削減、それから後を追うようにのこのこと障害福祉施策が後をついていくというような、こういう構図だという指摘は私は当たらないと思います。同時に私は進めていくべきものだというふうにかたく信じています。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　それは、明らかに見解の相違だと思います。障害福祉サービス、介護保険サービスを利用してほしいとも言いますが、結局お金を払わないとサービスは受けられません。また、お金を払った分だけのサービスしか受けられません。だから、サービスを利用する方が比率として50％も満たない、半分も満たないのではないですか。福祉手当はなくなる、サービスを受けたくてもお金がない、こういったケースの障害者の方については一体どうしろというのですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　先ほども親の皆さん等の話し合ったときに、将来の新たな障害者のための施設、あるいは障害者のためのソフトの事業をつくっていただきたい。そして、条件として、それをつくる際には、より使いやすいものにしてもらいたい。それは、何も便利になるということだけのみならず、低所得者の皆様にも十分配慮した施策、ルールをつくってほしいというように私はそのときに受け取っております。よって、低所得者の皆様にも十分配慮したルール、仕様について考慮してまいりたいというふうに考えております。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　私の質問に答えていないと思うのですが、今おっしゃった十分に配慮した施策、ルール、考慮してまいりたい、これ具体的にどんな内容ですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問についてお答え申し上げます。　　今後の第４期の障害福祉計画の中で、さまざまな新しい、ハード、ソフト問わず、新しい政策が出てきます。その中で、より使いやすい、そして全ての皆様に使っていただけるような、そういうような政策、ルールというものを今後考えていきたいと思います。その際にもやはり障害者の皆様や、あるいは障害者の保護者の皆様、そしてその会の代表の皆様などと十分話を進めていきたいというふうに考えております。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　第４期の障害福祉計画の中で、では、具体的にいつまでに低所得者の方に配慮したルール、いつまでにつくるつもりですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　お答え申し上げます。　　平成27年から第４期の障害福祉計画がスタートします。もちろんそれまでには十分間に合わせ、そして周知期間も十分とった、そういうような今後のスケジュールにしていきたいというふうに考えています。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　今消費税は上がり、年金は下がり、生活保護費も削られ、物価は上がる、こういうときに弱い者いじめはすべきではありません。日本共産党は、福祉手当の削減、廃止計画には断固として反対です。撤回を強く求めます。今後もあらゆる場面で追及していくことを申し上げて、次の質問に移ります。　　３、小規模企業対策について、３点にわたって質問いたします。　　（１）住み続けられるまちの不可欠の条件は、さまざまな小規模企業、小規模事業者が存在し、そうした業者が経営を維持し、存続する、そういうまちであってこそ住民が住み続けることができる、そういう認識はありますか。大企業しか存在しないまちでは、人はそこに住み、生活することはできません。例えば東京都千代田区大手町は、大手新聞社や大商社、その他大企業の本社などが集中し、昼間の人口は７万2,000人を超える都市です。しかし、住民は、千代田区のホームページによりますと、平成26年４月１日現在、住民基本台帳によれば、男性が２名だけです。流山市が企業誘致や「母になるなら、流山市。」など、住民を呼び込むことに予算もかけて広告宣伝していますが、小規模企業が生き長らえるまちであることの大切さは認識されていますか、お答えください。　　（２）小規模企業対策こそ自治体の仕事だと考えますが、そういう考えははっきりと持っていますか、質問いたします。大企業対策は国がやります。産業関係の法令の多くは、その法律の執行権限が地方自治体にはないものが多いのが実情です。そのことの是非については、今日は述べません。問題にしたいのは、自治体の大事な仕事は小規模企業対策だということです。そういう意識はしっかりあると理解してよろしいですか、お答えください。　　（３）住宅等環境改善助成制度の創設について質問いたします。今回質問通告では初めて漢字で書きましたが、早い話、住宅リフォーム助成制度のことです。全国商工団体連合会の調査によりますと、この制度は628市区町村で実施をされています。全国の35％強に達しています。山形県では、県を含む36自治体全てで実施をされていて、佐賀県でも100％の自治体で実施されています。政府も住宅リフォーム推進事業を制度化します。長期優良化リフォーム推進事業との名称で、2014年度予算と2013年度補正予算合わせて50億6,900万円を予算化し、従来あった個人の資産形成に税金を投入することはできないという考え方を撤回しました。それは、この制度が単なる建設業者支援ではなく、地域のあらゆる小規模事業者を元気づけ、地域循環型経済の発展に有効であることが実際の生きた事例で証明されてきたからです。こうした時代の流れをどう認識されていますか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。福留産業振興部長。　　　　　〔福留産業振興部長登壇〕 ◎福留克志産業振興部長　私からは、質問の３、小規模企業対策についてお答えします。　　まず、（１）住み続けられるまちの不可欠の条件は、さまざまな小規模企業が存続することという認識はあるかについてですが、まちづくりの形成においては商業、工業、農業など、いわゆる産業基盤は市民生活にとって必要不可欠であり、そこに雇用や流通、にぎわいや地域コミュニティが生まれ、健全なまちが形成されるものと考えております。我が国の中小企業の大半を占めると言われています多種多様な小規模企業の存続は、地域経済にとって重要なものと認識しております。　　次に、（２）小規模企業対策こそ自治体の仕事という点についてですが、中小企業、とりわけ小規模企業は流山市の産業構造の要であり、流山市の経済発展の中心的役割を担い、地域経済を支えていることから、小規模企業に係る対策も幅広く、融資を初め、経営相談及び指導、創業支援、福利厚生など、小規模企業を側面的に支えるのが自治体の役割と認識しているところであり、商工会議所と連携して対応に努めております。今後も国や県の小規模企業に対する新たな支援策の活用やセミナーの開催及び情報提供、起業、創業の活性化、円滑な事業承継支援など、側面での対策を推進したいと思います。　　次に、御質問の（３）住宅等環境改善助成制度（仮称）の創設についてですが、住宅リフォーム制度につきましては、従前からお答えしているとおり、個人の財産形成につながることから、考えておりません。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　１つ答弁漏れです。国も予算をつけた、制度化した、この時代の流れをどう認識されていますか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。福留産業振興部長。　　　　　〔福留産業振興部長登壇〕 ◎福留克志産業振興部長　高齢者や障害を持つ方へ住宅改造や耐震改修等を実施しておりますので、産業振興施策としては考えていないということでございます。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。亀山都市計画部長。　　　　　〔亀山都市計画部長登壇〕 ◎亀山和男都市計画部長　質問にお答えします。　　答弁漏れの内容なのですが、植田議員御質問の内容は、長期優良住宅の既存ストックへの助成の話として理解、違う……　　　　　〔「今のこの時代の流れです」と呼ぶ者あり〕 ◎亀山和男都市計画部長　先ほど長期優良の話が出ていたと思うのですけれども、その件で、確かに平成24年、平成25年で国がこの制度を設けまして、長期優良住宅の法律ができたときの付帯決議の中で、既存住宅への活用も視野に入れてということがあったように記憶しております。それで、この制度は基本的には既存住宅の長期優良化に向けてなので、構造耐力の向上ですとか、あとは省エネ化、そういうことを基本として、住宅の嗜好的なリフォーム系は助成の対象となっていなかったというように記憶しております。ですから、今回のリフォームについても、産業振興部長が答弁したとおり、基本的にリフォームについての助成については今のところ検討していないということでございます。ずれていたら失礼いたします。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　私、具体的にそこまではまだ聞いていないのですが、いいです。次の再質問に行きます。　　今開会中の国会で新しく小規模企業振興基本法が可決、成立する見込みです。この内容を当局は承知されていますか。この法律をどう受けとめていますか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。福留産業振興部長。　　　　　〔福留産業振興部長登壇〕 ◎福留克志産業振興部長　再質問にお答えいたします。　　今現在検討されていることは認識しております。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　昨年、そして今年、政府の小規模企業対策で大きな政策転換がされたことに日本共産党は注目しています。今から約40年以上も前から日本共産党は中小企業が日本経済の事実上の主役であるという位置づけをして、中小企業の中でも、その８割を占める小規模企業が商売を続けられる政策、それを最も重要な柱に位置づけることを提案してきました。しかし、政府は、中小企業庁の組織でも小規模企業部を廃止したり、成長する中小企業だけを応援したりと、強きを助け、弱きをいじめるような中小企業政策を続けてきました。その結果、この３年間で小規模企業が35万件も減少しました。今年の中小企業白書は、そこに焦点を当てて分析しているのが特徴です。政府も、自民党政権も、この小規模企業の衰弱に危機感を深めたのだと思われます。　　昨年、中小企業基本法の中に小規模企業の意義の重要性という条項を追加する改正を行い、今年は今紹介した小規模企業振興基本法という新しい法律制定を行い、さらに商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律が一部改正され、地域の小規模事業者に寄り添った新しい支援体制の構築を定めました。市当局は、国の制度に沿って施策を展開していくとたびたび議会で答弁されていますが、今回国は小規模企業対策の強化を打ち出しましたが、国の方針に沿って進めるという考えだと理解してよろしいですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。福留産業振興部長。　　　　　〔福留産業振興部長登壇〕 ◎福留克志産業振興部長　再質問にお答えいたします。　　小規模企業者関係の調査については、具体的に今現在決まっているわけではございませんけれども、商工会議所の中では絶えず市内企業を対象とした調査を行っておりまして、その中で景気動向というような調査を３カ月に１回行っております。その結果につきましては、商工会議所の会報でお知らせをしているところでございまして、そういう形の中で会議所のほうと連携をとりながら、小規模企業の実態について掌握していこうと考えております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　ということは、国の方針に沿って進めるという考えだと理解してよろしいですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。福留産業振興部長。　　　　　〔福留産業振興部長登壇〕 ◎福留克志産業振興部長　そのとおりでございます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　今回の小規模企業振興基本法の大事な点は、従業員５人以下の事業者や家族だけの経営など、小企業が廃業しないで商売を維持するということがイコール地域を支える、かけがえのない価値がある、そういう理念に立っていることだと思います。成長する企業、競争に勝てる企業、そういう企業だけを応援する政策ではいけないことに気づいたということです。　　そこで、質問ですが、今年の流山市の商工振興費は83万円です。　　　　　〔「政策的経費だ」と呼ぶ者あり〕 ◆２番（植田和子議員）　政策的経費。　　　　　〔「政策的経費の商工振興費」と呼ぶ者あり〕 ◆２番（植田和子議員）　はい。今年の当局の商工振興対策の重点は何ですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。福留産業振興部長。　　　　　〔福留産業振興部長登壇〕 ◎福留克志産業振興部長　再質問にお答えいたします。　　中小企業に対する相談窓口の充実が商工振興の基本だと考えております。商工会議所には中小企業相談所が設置されておりまして、小規模企業の指導、相談を初めといたしまして、金融に関する相談、あっせんなどを経営指導員が行っております。こうした商工会議所との連携を図りながら、まず相談窓口の充実に努めたいということが１つでございまして、また国のほうも中小企業・小規模事業者ワンストップ支援事業ということで、千葉県よろず支援拠点というものが今年の６月２日に千葉県産業振興センター内に開設されまして、経営上のあらゆる悩みに対応して、売り上げ拡大ですとか経営改善等を支援することになりましたので、こういう機関の皆様方への周知ですとかいうものに努めまして、市内事業者が有効に活用していただけるように、まずしていきたいということが１つでございます。　　２つ目といたしまして、商業、工業、全体的には全ての事業者がかかわる制度というのが中小企業資金融資制度ということでございますので、こちらのほうは従前どおり推進していくわけでございますけれども、このほかに既に制度化されていて、現在余り使われていない制度がございまして、産学連携事業または販路開拓事業を行う市内の中小企業を支援する新産業創出促進事業補助金という制度がございます。もう一つが東大柏ベンチャープラザに入居して研究開発を行う企業に対する賃料補助というものが従前からございます。こうしたものをもう一度皆様方に周知いたしまして、制度の活用を図っていきたい。　　東葛テクノプラザにつきましても以前はいろいろ窓口の相談を受けまして、意欲ある企業の方には東葛テクノプラザへあっせんをいたしまして、そこで研究開発ですとかしていただいたりしておりましたので、そうしたものを充実をさせていきたい。　　あとは、創業支援というような制度について、今商工会議所のほうと空き店舗等を利用した形の中で、いい形ができないかどうか模索しているところでございまして、もう一つは例えば販売の環境の場所といいますか、そういうものを少し広げて、意欲ある方にそういう場所の提供をすることによって、そこで自分の力を、商品力ですとか、販売力ですとか、試していただけるような場を極力設けていきたいということで今検討しているところでございます。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　ありがとうございます。　　住宅等環境改善助成制度について申し上げておきます。この制度の名称、助成対象、助成内容などは、実施している全国各市町村でばらばらです。それぞれがその地域に合ったもの、できることを実施しているということで、こうでなければならないという基準があるわけではありません。　　私は、質問通告で、仮称として住宅等環境改善助成制度とさせていただきました。これは私の案で、これと似たような名称はありますが、同じ名称の制度は全国どこにもないと思います。ですから、流山市に合った、流山市でもこれならできる、やってみてもよいというものを創造することを私たちは提案しています。耐震工事や商店のリニューアルも含むとか、それは別の制度にするとか、いろいろあると思います。強調したいことは、波及効果がとても大きいという事実です。　　京都府与謝野町では、住宅新築改修等補助金交付制度を実施しています。上限20万円で、町が実施した補助金は３年間で２億6,400万円でした。この波及効果を京都大学の研究グループに委託したところ、今回その結果が出まして、経済波及効果は63億401万円、町が行った補助金の24倍にも達したと伝えられます。　　ほとんどの自治体は、組んだ予算は税収が増えて回収できるということです。今回新しい法律ができることでもあり、国も住宅リフォーム推進事業を新設した、そういう経緯を踏まえて、小規模企業対策の研究から着手されるよう要求しますが、いかがですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。福留産業振興部長。　　　　　〔福留産業振興部長登壇〕 ◎福留克志産業振興部長　再質問にお答えいたします。　　関係機関と十分連絡をとり合いながら研究してまいりたいと思っております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　小規模企業対策の特段の強化を重ねて要求しておきます。　　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○宮田一成副議長　以上で植田和子議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○宮田一成副議長　次に、24番乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　日本共産党の乾紳一郎です。通告に従って一般質問を行います。　　最初に、１、市長の政治姿勢を問うの（１）安倍首相は、現憲法下でも集団的自衛権の行使は可能であるとの解釈により、憲法第９条を事実上停止し、日本を戦争する国に変えようとしているが、これについて市長の見解を質問します。　　第１次安倍内閣で、安倍首相は憲法改悪を行うと宣言しましたが、体調不良で突然首相を辞任しました。再登板した第２次安倍内閣では、当初憲法改正の手続を定めた第96条の改正を目指しましたが、与党内や改憲派からも批判をされ、中断をし、その後、内閣法制長官に改憲派を置きかえ、歴代政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権行使は可能であるとの閣議決定を行おうとしています。　　今ちょうど今国会の最終末になっていますが、今国会中にも閣議決定がということで新聞紙上でも非常に大きな話題となっています。これに対して、時の内閣によって憲法解釈が変わるのは立憲主義の立場から問題であるなどの批判が、保守層も含めて、今広く広がっています。　　日本国憲法の第10章、最高法規の章の第99条は、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うと公務員による憲法遵守義務を定めています。そこで、安倍内閣による解釈改憲による集団的自衛権容認について、市長の見解を伺います。　　第１に、憲法９条の規定により、我が国は集団的自衛権の行使はできないものと考えますが、どうか。　　第２に、明文改憲ではなく、憲法解釈の変更によって集団的自衛権行使容認に踏み出すことは、立憲主義を揺るがすもので、やってはならないことと考えますが、どうか、市長の答弁を求めます。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私からは、市長の政治姿勢を問うの１についてお答えいたします。　　集団的自衛権をめぐる日本の外交、安全保障に関する問題については、国会の場で議論されています。これまでも一貫して答弁していますが、憲法改正や憲法解釈を含む問題は引き続き国において十分議論される問題であり、市政に関する議論の場で首長がコメントするべきではないと認識しています。ただし、平和を願う気持ち、国民の人権を尊重する点において、乾議員と同じであります。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　今市長として憲法問題、外交問題について見解を発言すべきではないということと気持ちは同じだと、２つのことをおっしゃられたのかと思いますが、私は非常に今回の事態は深刻だと考えます。イラク戦争やアフガン戦争で後方支援を行った、アメリカの同盟国であったイギリス、フランス軍などがかなり、数千人単位で兵士が、後方支援という形でしたけれども、戦闘に巻き込まれて死にました。そういう意味でいうと、我が国の自衛隊員が同じ状況になる事態が想定されるというふうに思います。　　これらに対しては、今市長は自治体の長の立場から言うべきではないということでしたけれども、東北地方の自治体首長による９条の会の立ち上げや解釈改憲に慎重さを求める首長など、地方自治体の首長の中でも声が上がり始めているわけです。また、流山市では平和都市宣言で反戦平和をしっかりうたっている立場であります。そういう意味で、ぜひ市長自らのお考えを表明をしていただきたい。重ねてお願いしますが、いかがでしょうか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　流山市は平和都市宣言をし、そして私が就任してから、例えば広島へ送るものも今まで宅急便で送っていたものを大使を派遣していくというようなことで、平和宣言に基づいての実践は深めているというふうに思います。この集団的自衛権をめぐっては、やはり国でしっかり議論していただくということをお願いしたいと思っています。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　いつものとおりの御答弁のままですけれども、御存じのように、日本共産党は1922年に創設をしておりますけれども、戦前は当時の天皇制政府のもとで侵略戦争に反対をしましたし、戦後も反戦平和の旗の先頭に立ってきた党であります。そういう意味で、今回の集団的自衛権の容認、解釈改憲の問題については、断固これを阻止するために奮闘したい、この場で皆さんに申し上げて、次の質問に移ります。　　次に、２、救急医療についての（１）流山市の救急医療体制の現状について質問します。東葛北部保健医療圏、流山市、我孫子市、柏市、松戸市が含まれていますけれども、この東葛北部医療圏における救急医療体制は、初期救急医療として各市の休日夜間急患センター及び在宅当番医が、第二次救急医療として28、柏市９病院、松戸市７病院、流山市３病院、我孫子市６病院、野田市３病院、この合計28の医療機関が、そして第三次救急医療は国保松戸市立病院と東京慈恵会医科大学附属柏病院が担っています。東葛北部医療圏の人口10万人に対する救急告知病院の数は1.9と全国平均の64％と言われており、救急医療体制が不十分という状況は明らかではないでしょうか。　　そんな中で、流山市は人口が増加し、子育て世代と子どもが増加をしており、小児救急を含めた救急医療体制がこれに対応できるかが問題となってきます。そこで、流山市における救急医療の現状について質問します。　　第１に、流山市の初期救急医療は、保健センターにおいて、医師会、歯科医師会、薬剤師会に、三師会に委託をし、休日診療所、平日夜間診療所を運営していますが、昨年度の診療日数、患者数などの実績はどうなのか。また、近年の救急患者の増大傾向が見られるのか。休日夜間診療所にかかわる経費はどうなっているのか。　　第２に、休日夜間診療所を含む初期救急の課題と今後の方向性についてどう考えているのか。　　第３に、流山市の第二次救急医療は流山中央病院、東葛病院、愛友会病院の３病院によって行われていますが、昨年度の救急患者受け入れ状況はどうなっているのか。３病院による輪番制、小児救急など、市内３病院の果たしている役割は大変大きなものがあると思うが、市としてこれをどう評価をしているのか。第二次救急医療機関への市の財政的な支援はどうなっているのか、当局の答弁を求めます。　　次に、（２）近隣市に比べ、当市の第二次救急への支援が弱いと私は考えているわけですが、これを今後どう改善していくのか、質問します。政府の救急医療の今後のあり方に関する検討会の中間取りまとめ、平成20年に発表されたこの文書では、第二次救急医療機関からのヒアリングの中でとして、医療従事者の確保が困難である、地方自治体からの補助金が削減される傾向がある、未収金の負担が大きい、医療訴訟リスクが増大しているなどの発言があったと報告されています。また、今後の整備については、一定の診療体制や活動実績のある第二次救急医療機関については、その評価に応じた支援を検討すべきであるとしています。　　さて、この第二次救急医療機関への財政支援は、東葛各市においても実施をされていますが、そのありようはさまざまであります。昨年の決算委員会で、私は第二次救急医療機関への支援を引き上げることについて質問しましたが、担当部長からは、委託料の内容、あるいは近隣市の状況を十分調査した上で、今後対応していくとの答弁がありました。　　決算認定に対する本会議での討論で、私は、事故や急病による救急患者を市内３つの救急病院が年間2,500件以上も受け入れている。しかし、二次救急医療への市の支援は年間約2,000万円と、市立病院を持つ柏市、松戸市や市立病院を持たない野田市などと比べても少ないのが実態であり、市内の３救急病院の果たしている役割に応じた予算の増額をすべきであると指摘をしました。　　そこで、調査の結果、近隣市と流山市の支援の実態はどうであったのか。今後、予算の増額を検討すべきと考えるが、どうか、当局の答弁を求めていきたいというふうに思います。　　第１に、近隣市の第二次救急医療機関への財政支援の方法と補助額はどうなっているのか。　　第２に、市立病院を持たない野田市、我孫子市などと比べても、第二次救急医療機関への補助額は少ないと考えるが、これについてどう評価しているのか。　　第３に、救急医療は、医師、看護婦不足の中で人材の確保が難しく、なおかつ病院経営にとって不採算部門と言われているが、市内３病院から財政支援の要望はないのか。今後、第二次救急医療機関への支援を強めるべきと考えるが、どうか、当局の答弁を求めて、第１回目の質問とします。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　救急医療についての御質問にお答えします。　　まず、（１）流山市の救急医療体制の現状についてお答えします。流山市が医師会、歯科医師会、薬剤師会に委託運営しております平日夜間・休日診療所の平成25年度の実績につきましては、平日は294日開業し、内科、小児科の患者数は868人、休日は71日開業し、内科、小児科と歯科を合わせ2,774人の患者数、平日、休日合わせますと、365日の開業で3,642人の利用がありました。　　また、救急患者の増加傾向については、平成22年度は3,938人、平成23年度が3,833人、平成24年度は3,614人となっており、増加の傾向はありません。　　平日夜間・休日診療所にかかわります経費につきましては、医師や看護師等の人件費単価は、平日夜間診療が始まった平成19年10月以降、変更はありません。　　続きまして、平日夜間・休日診療所を含みます初期救急の課題と今後の方向性につきましては、課題として、診療所の診療時間の拡大や診療所終了後の時間帯における小児の一次救急について、また昨年まで東葛病院と愛友会記念病院の２病院で協力をいただいておりましたが、今年度から千葉愛友会記念病院で医師の手当てが難しくなったことから東葛病院のみとなっていることが上げられます。今後の方向性につきましては、財政的な支援も含めまして、医師会などの関係機関と相談してまいりたいと考えております。　　また、３病院の昨年の救急患者受け入れ件数につきましては、救急車以外の搬送や他市の患者の受け入れ数もあるため、正確な人数は把握できていませんが、流山市消防から救急搬送された件数については、３病院合わせますと3,642人との報告を受けています。　　また、３病院に対する市の評価といたしましては、全国的に救急告示病院が減る中、採算性などの病院経営にマイナス面となる面があるにもかかわりませず、地域住民のために救急医療体制をとっていただいていることに敬意を表するとともに、市として深く感謝いたしております。　　現在の財政的支援につきましては、平成26年度予算では、平日夜間診療所で手に負えない患者のバックアップとしての休日夜間救急医療機関指定業務委託料として793万8,000円、休日の夜間帯の救急患者受け入れのための第二次救急医療機関指定業務委託料として628万8,000円、平日夜間診療所終了後の小児の一次救急患者を受け入れていただくための夜間小児救急医療確保負担金として627万2,000円、さらに看護師不足を解消するため病院内保育を行っている病院に病院内保育運営事業補助金として138万6,000円を計上しております。　　続きまして、（２）番、近隣市に比べて第二次救急への支援が弱いと考えられるが、その改善について、この点についてお答えします。近隣市の第二次救急医療機関への財政支援と補助額につきましては、例えば柏市であれば救急告示病院運営費補助金として6,684万円を計上し、我孫子市では第二次救急医療事業負担金として4,851万2,000円を計上いたしております。したがいまして、病院数などに違いはありますが、近隣市との比較においては以上のような数字がわかりました。　　また、市内３病院から財政支援の要望はないのかということにつきましては、昨年３病院の院長から市に対しまして、第二次救急医療への契約単価の引き上げについての要望がありました。今後の財政支援につきましては、この要望に基づきまして、単価の見直しについて医師会と協議をしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　それではまず、答弁漏れについて先にお聞きをしたいと思います。　　（１）の１番目に、初期救急医療について、休日夜間診療所にかかわる経費はどうなっているのかということでお聞きをしましたが、平成19年度以降、変更はありませんという答弁でありましたが、これは金額についてきちっと述べていただきたいと思います。 ○宮田一成副議長　暫時休憩します。　　　　　午後　２時４９分休憩　　　　　午後　３時２５分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　答弁漏れについてお答え申し上げます。　　平日夜間・休日診療所に係る経費についてお答え申し上げます。休日診療所の経費が968万5,000円、そして休日夜間が1,958万1,000円、合計2,926万6,000円、これ平成26年度予算ベースです。　　そして、先ほど第１回目の答弁でお答え申し上げましたが、近隣市の第二次の医療機関への補助金について訂正させていただきます。例えば柏市では6,686万4,000円と申し上げましたが、これは柏市が第二次医療機関に補助している一部だけしか申し上げられませんでした。申し上げます。まず、第二次医療機関への補助金の合計が、我孫子市が9,820万円、そして柏市が１億3,610万円、それから松戸市が8,400万円、野田市はこれは少し特殊事情があるようですが、9,891万7,000円、そして流山市が合計で2,188万4,000円となっております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　それでは、再質問をします。　　まず、救急患者は増えていないという答弁だったのですが、保健センターでは確かに増えていないのですけれども、では流山市全体で救急患者が増えていないかというと、そうではないですよね。市がつかめないだけの話で、消防年報によれば、流山市消防の出動回数はこの５年間で年間1,203件、24％増えていることになります。　　そこで、資料３をごらんください。先ほど答弁もありましたけれども、これ私の平成24年度の市内の救急搬送の状況です。流山市消防が年間5,921件、これは問い合わせをした、医療機関への問い合わせの数ですけれども、そのうち3,463件ですから、実に58％が市内３病院で受け入れていることになります。そして、では要するに医療機関が受け入れている急患の状況はどうなのかということで、私、市内のある病院から資料を見せていただきました。　　こちらですけれども、第二次救急の役割、救急車の受け入れということで、Ｔ病院からいただきましたけれども、年間の患者数が１万9,394人なのです。救急車の受け入れも2,667台。当然隣の埼玉県から等々もありますけれども、しかもそれが年々増加をしているというこれが市内の救急病院の実態であります。　　さらに、その内訳、ではどういう中身なのかということなのですが、全体１万9,394人のうち成人が60％で、小児が40％、要するに小児の救急が４割だということです。　　さらに、小児の、ではどういうふうに変化をしてきたかということですけれども、Ｔ病院の小児救急の救急センターの受診者数ということで、ＴＸの開通からぐっと伸びて、増えているという、そういう状況であります。　　そこで、市長にお聞きをしたいのですが、人口増に伴う救急患者の増加に対して、市内の３つの救急病院がこれにしっかり対応してきたということはよく御理解いただけると思うのです。先ほど部長にも市内３病院の果たしている役割についてどうなのだということをお聞きしました。市長として、市民の命と健康を預かる市長として、この３病院の二次救急に対する貢献についてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　今までも担当から話は聞いておりますけれども、今こうして資料をお見せいただいて、二次救急、そして小児救急、大変大きな役割を担っていただいているということを改めて認識しています。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　市長も改めて認識をされたと思いますが、これはＴ病院の副院長も言っていましたけれども、流山市の場合、３つしか救急病院がないのですよね。そういう中で、本当にこの３つの病院頑張っていると。昨年の決算委員会のときに私、消防の質疑で、Ｔ病院に20カ所たらい回しにされてきた、救急で運ばれた患者さんがいると。流山市内でそういうことがあるのかという質疑しましたが、流山市内ではほとんどないそうなのです。これ20カ所たらい回しになったのは、埼玉県なのです。今、埼玉県の救急医療状況は非常に厳しくて、お隣の埼玉県の三郷市や吉川市などから救急車がもうかなり来ているという状況です。流山市でそうなっていない。もちろん３病院で受け切れないものありますけれども、それをやはりそういった事例が生まれていないというのは、本当に大きな努力だというふうに理解をしていただきたいと思うのです。　　では、そこでこれまでの予算措置はどうだったのかということなのです。先ほど部長が示していただいたものより金額低くなっているのですけれども、私平成24年度の各市の決算書をもとにそれぞれの市の予算措置をグラフにしました。柏市は、先ほど聞き取りでは１億3,610万円ということですので、ここではまだまだ私がつかみ切れていないものがあるのですけれども、下の青いところは、これは一次救急なのです。要するに初期救急、医師会に委託をして、保健センターに委託をしているところです。それだって半分ぐらいなのですよ、流山市は。　　さらに、二次救急のところでいうと、別格だと部長もおっしゃいましたけれども、野田市の24時間救急医療体制の委託料として１病院に8,800万円という、そういう例もありますし、さらには我孫子市で9,800万円、柏市で１億3,600万円、松戸市で8,400万円、野田市でも八千数百万円と。それに対して流山市は2,900万円なのです。これは、余りにも大きな差ではないでしょうか。先ほど市長は、要するに非常に努力をしていただいているという、本当に頑張っていただいているということをおっしゃいましたけれども、その努力に報いる予算措置になっているかどうか、市長、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　総体的に低いというふうに思います。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　総体的にって今言葉軽くなってしまうのですけれども、あれを見れば一目瞭然で低いという評価なのだと思います。　　それで、市長はこの間、「母になるなら、流山市。」ということで、子どもたちに優しいまちづくりとやってきたではないですか。その中では、学校建設だということで140億円。さらには、保育園の建設費用も、もう毎年億単位のお金を投入をしてきました。しかし、小児救急については、この間増えているのは夜間の小児救急、年間627万円だけなのです。これは、「母になるなら、流山市。」というスローガンがむなしく聞こえてくる、私はそういうものだと思います。ここの部分に対して予算措置をしっかりやるということが市長の責任だと思いますが、いかがでしょうか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　御指摘ごもっともだと思います。したがって、医師会と単価の見直しについて協議をさせていただきたいというように思っています。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　わかりました。ぜひ、要するに自分の目に見えるところだけではないということです。やはり全体として市民が健康で安全な暮らしを支えていくために、どういうところに力を注がなくてはいけないのかというのをしっかり見てやっていただきたい。特に救急医療の問題については民間に依存してきているところがありますので、しっかり公の役割を果たしていただきたいというふうにこれは要望して、次３の質問に移ります。　　次に、３、医療・介護について質問します。　　最初に、（１）地域包括ケアについてのア、地域包括ケアは最後まで安心して地域で暮らしたいとの市民の願いに応えられるかについて質問します。厚生労働省は、2025年問題への対応として、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。老後も安心して住み慣れた地域で暮らしたい、そして人生の最後を家族にみとられて終わりたいとの願いに、国も地方も応えていかなければなりません。　　しかし、地域包括ケアと言いながら政府が実際に推進していることは、税と社会保障の一体改革により、社会保障は自助、互助、共助、公助だと、医療制度と介護保険制度を悪くする方向になっています。地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくと、地域に責任を負わせ、社会保障に対する国の責任を放棄し、医療費や介護費用など国の社会保障費を減らすことが目的です。　　このような地域包括ケアシステムでは、決して老後も安心して暮らせる流山市を実現することはできないと思います。憲法第25条に基づく人権としての医療、介護保障の実現こそ求められています。そして、地域では、住民参加の保健、医療、介護、福祉のネットワークを構築していくことではないかと考えています。　　そこで、以下地域包括ケアについて３点質問します。第１に、厚生労働省の目指す地域包括ケアシステムとは、どんなものと理解しているのか。それは、医療、介護制度をどのように変えるものなのか。　　第２に、昨年の臨時国会で可決をされた社会保障プログラム法は、社会保障制度改革の基本を自助、自立のための環境整備と規定をし、憲法第25条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄するものとなっています。自助、自立のための環境整備という考えのもとでも、誰もが安心できる地域包括ケアの構築ができるのか。　　第３に、地域包括ケアが憲法第25条に基づく人権としての医療、介護保障を実現するものであるべきと考えますがどうか、当局の答弁を求めます。　　次に、イ、地域包括ケアを担う市内の医療資源及び介護資源の現状について質問します。住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるようにと口では言っても、それでは流山市にそれを可能にするだけの資源があるでしょうか。まず、出発点として、現在の流山市内の現状がどうなのかをはっきりさせなければなりません。　　そこで、以下３点について質問します。　　第１に、病院から在宅へ、施設から在宅へと言うが、現状でその受け皿はあるのか。在宅医療を行う訪問診療や訪問看護、緊急時の入院先など、市内医療機関の現状はどうなっているのか。居宅介護を支える24時間巡回型訪問介護、ショートステイ、小規模多機能施設など、介護サービスの現状はどうなっているのか。　　第２に、サービスつき高齢者賃貸住宅の現状はどうなっているのか。また、利用者の不満も聞いているが、行政指導を行うべき部署はどこなのか。　　第３に、地域包括ケア実現の中核的な機関と政府も位置づける地域包括支援センターが現在は４カ所にしか設置をされていませんが、少なくとも中学校区単位で設置すべきではないか、当局の答弁を求めます。　　次に、（２）介護保険制度改定について質問します。まずは、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の対象となる要支援１、要支援２の利用者の介護は守られるのかについて質問します。　　現在、参議院で審議をされている医療・介護総合法案に含まれている介護法案の改正は、介護保険のこれまでの制度改定の中でもかつてない大きな問題を含んだ見直しとなっています。その内容は、第１に要支援者の訪問介護、通所介護の削減、打ち切り、第２に特別養護老人ホームの入所対象者を原則要介護３以上に限定をする、第３に一定以上の所得のある利用者の定率１割負担を切り崩す、第４に補足給付の見直しで資産まで要件にという４つの切り捨てが盛り込まれているということであります。今回要支援１、２の訪問介護と通所介護を保険から切り離し、市町村で行う地域支援事業に丸投げするという問題に限ってここでは質問をしていきます。　　新たな総合事業は、第１として、ＮＰＯやボランティアを活用し、サービスの提供を非専門職が担っても構わない。第２に、既存の介護事業者が実施する場合の事業費の単価は、現在の訪問介護、通所介護の報酬以下に設定をする。第３に、事業費の上限については、75歳以上の人口の伸び（３％から４％）を勘案して設定するとされ、サービスの内容や事業費の単価、利用料金などは市町村が独自に決めることになっています。　　全日本民主医療機関連合会が昨年12月に、全国の加盟事業所が給付管理している要支援者を対象に行った影響予測調査の報告書を発表しました。そこでは、本人の状態、症状として予測される具体的な変化として、訪問介護では、日常生活ができなくなり、介護度が上がる、54.4％。通所介護では、外出などの機会が減り、閉じこもりぎみになる、78.6％の回答を得たとなっています。　　同連合会は、こうした実態調査を踏まえ、第１として、要支援者から必要な介護を奪い、新たな介護難民をつくり出す。そして、第２として、予防給付の収益が減少し、小規模事業所など事業の存在を左右する。職員の処遇条件の切り捨て、仕事自体を失うことになりかねない。第３として、市町村間の格差が一層拡大をする。そして、第４として、現在の認定制度の矛盾が改めて表面化をする。そして、第５として、予防重視を進めてきた従来の厚生労働省の政策に逆行するという５つの問題点を指摘をし、予防給付の見直しの撤回を求めています。介護現場からも批判がこうして出されているわけですが、地域支援事業に移行されても利用者の介護が本当に守られていくのかということが問われていると思います。　　そこで、以下の４点について質問します。　　第１に、平成25年度末の要支援１、２の認定を受けている高齢者は何人で、そのうち予防給付を利用している人の数と比率はどうなっているのか。また、予防給付を受けている人のうち、訪問介護を利用している人は何人で、その比率、通所介護を受けている人は何人で、その比率はどうか。　　第２に、平成25年度の介護給付費と予防給付費は幾らで、予防給付費のうち、訪問介護、通所介護に給付した額と比率はどうか。　　第３に、平成29年度には全国で実施すべきものとされているが、流山市はいつから地域支援事業に移行するのか。　　第４に、中央社会保障推進協議会が自治体に行ったアンケートでは、要支援者の地域支援事業への移行について可能と回答したのは17％にすぎないという結果が出ました。流山市はどのように考えているのか、移行をするに当たっての課題は何であると考えているのか、当局の当局を求めます。　　次に、イ、要支援者の介護サービスを実施してきた介護事業所へはどのような影響があるのか。また、総合事業の受け皿となる事業所や人材をどう確保していくのか、質問します。制度の大きな見直しは、既存事業所や介護事業者に大きな影響を与えます。また、ＮＰＯやボランティアを活用といっても、一朝一夕にできるものではありません。そこで、既存事業所への影響、新たな受け皿について質問します。　　第１に、現在訪問介護と通所介護を実施している事業所で要支援者へのサービスを提供している事業所はどれだけあるのか。これらの事業所も総合事業を実施することができるが、その場合、事業収入や資格者の配置にどのような影響が予測されるのか。　　第２に、新たな事業主体、ボランティアの育成についてどのように考えているのか、当局の答弁を求めて第１回目の質問とします。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　医療・介護についての質問にお答えします。　　初めに、（１）地域包括ケアについての質問の中で、ア、地域包括ケアは、最後まで安心して地域で暮らしたいという市民の願いに応えられるのかという問いについてお答えします。　　まず、地域包括ケアシステムの理解についての質問ですので、お答えします。　　厚生労働省所管の地域包括ケア研究会が平成22年にまとめた報告書によれば、地域包括ケアシステムはニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全、安心、健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めたさまざま生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域における体制と定義しています。　　厚生労働省の資料によれば、地域包括ケアの概念は地域を基盤としたケアと統合型のケアという２つのケアの概念を融合させてケアを行っていくというものであります。　　このように地域包括ケアシステムは、その方法論は多様ではありますが、ケアの統合化を推進し、それを地域で展開していくという取り組みであると理解しております。そして、この地域包括ケアシステムの推進によって、今まで分断されがちであった医療と介護を初めとするさまざまなケアの連携を図るとともに、効果的な支援、サービスを提供できるように変えていこうとするものであると考えております。　　次に、誰もが安心できる地域包括ケアシステムを構築できるかという問いについてお答えします。　　昨年12月13日に公布、施行されました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、その第２条では、政府は人口の高齢化が急速に進展する中で、活力のある社会を実現するためにも、個人がその自助努力を喚起される仕組みなど、高齢者や若者が健康で年齢にかかわりなく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等に努めるものと規定しています。　　一方、社会保障制度改革推進法第２条では、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくことと規定しており、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律は、この条文を基本的な考え方として制定するものであるとその第１条で示しています。　　このように、自助、公助、共助を適切に組み合わせて実施していくという考え方は、従来の社会保障の考え方と同様のものであると考えています。したがいまして、こうした従来と同様の考え方に基づいて構築する地域包括ケアシステムについては、全ての方にとって安心できるものとなるものと考えております。　　次に、地域包括ケアシステムが憲法第25条に基づく人権としての医療、介護保障を実現するべきものであるという事柄に対する質問にお答えします。　　地域包括ケアシステムは、先ほども説明申し上げましたように、ケアの統合化の推進とそれを地域で展開する取り組みであるというコンセプトにより構築するものです。このシステムにより統合化を図るのは、介護、医療のみならず、介護予防、住まい、生活支援サービスなどであることがよく言われています。　　地域包括ケアシステムは地域の多様な支える力を集結するものでありますことから、市町村が中心となって地域特性に応じてつくり上げていくものであり、ＮＰＯ法人、民生委員、ボランティアや住民グループなど、多種多様な担い手が含まれてくるものと考えております。　　しかしながら、こうした担い手により構築される地域包括ケアシステムに基づいてどのようなケアを提供するかについては、地域包括支援センターの専門職やケアマネジャーが本人の心身の状況や生活環境を十分に把握、分析し、本人の希望も入れつつ、生活の質の向上に資するものとして調整することになります。　　このように地域包括ケアシステムは、本人を重視しつつ、その生活の質の向上につながるためのサービスの提供の実現化を図るものであると考えます。　　次に、地域包括ケアを担う市内の医療資源及び介護資源の現状についてお答えします。　　在宅医療を行う訪問診療については、在宅療養支援診療所が７カ所となっています。これは、24時間体制で医師が往診可能な体制を確保している保健医療機関たる診療所であり、訪問介護ステーションの看護師やケアマネジャーと連携した在宅療養サービスを提供するほか、在宅でのみとりにも対応するものです。　　なお、在宅療養支援診療所以外の医療機関であっても患者が通院できない場合の往診を行っている医療機関がありますが、その正確な数字の把握はできていません。　　訪問看護ステーションについては、市の直営１カ所を含め８カ所となっています。緊急時の入院先となる医療機関としては、100床以上の入院病床を有する医療機関が５カ所となっています。　　また、市内の医療機関の現状ということですが、正確な数の把握はできていませんが、流山市医師会のホームページで確認できるものといたしますと、ただいまの病院を含め75医療機関となっております。　　一方、居宅介護を支える24時間対応型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護は１事業所、ショートステイを提供する短期入所生活介護は12事業所、短期入所療養介護は２事業所となっています。また、小規模多機能型居宅介護は４事業所となっています。　　次に、サービスつき高齢者向け住宅は、現時点では２カ所で65戸となっていますが、７月からはさらに１カ所、44戸がオープンする予定です。サービスつき高齢者向け住宅は、都道府県、政令市、中核市による登録制となっています。千葉県の場合には、県土整備部住宅課が担当行政機関となっています。　　なお、同じような高齢者の住まいとして、老人基本法に基づく有料老人ホームがあります。流山市には、現在13カ所、947戸があり、このうち８カ所、679戸が介護保険の特定施設入居者、生活介護の指定を受けた介護つきの有料老人ホームとなっています。　　次に、地域包括支援センターの設置に関しお答えします。　　平成18年度介護保険制度改正で創設された地域包括支援センターは、本市では４カ所の地域包括支援センターを社会福祉法人及び医療法人に委託し、設置、運営しています。　　地域包括支援センターの設置箇所数については、平成18年度介護保険制度改正の際の国の説明で、市町村の人口規模、センターの業務量、専門職の人材の確保の状況などに配慮し、最も効果的、効率的にセンター機能が発揮できるよう、各市町村が弾力的に考えていただいてよいと示されました。　　こうした国の考え方をベースとして、本市の他の計画における地域区分なども総合的に勘案し、２つの中学校区を基本として、市民の間にも定着いたしております北部、中部、東部、南部という４つの地域区分を日常生活圏域として定め、各圏域に１カ所ずつ地域包括支援センターを設置いたしました。　　創設当時と比べますと、それぞれの地域包括支援センターの担当地域内の高齢者の状況や社会的状況は大きく変化しつつあると考えています。しかしながら、現在地域包括支援センターの現場からは、担当地域の見直しに関する声や要望は上がっておりません。　　また、平成18年のオープンから８年が経過し、４つのセンターが市民の間に定着しつつあるという点にも十分配慮すべきであるものと考えております。　　したがいまして、地域包括支援センターの設置箇所数につきましては、流山市としては今後も現状どおりの４カ所で運営してまいります。その上で介護や福祉の総合相談のほか、高齢者虐待や成年後見の利用援助、困難ケースに係るケアマネジャーへの支援など、高い専門性と技能を兼ね備えながら業務を遂行している地域包括支援センターの人員体制については、さらにその充実強化を図っていく方針です。　　次に、（２）介護保険制度改定についてお答えします。まずは、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の対象となる要支援１、要支援２の利用者の介護は守れるのかという点についてお答えします。　　平成25年度末の要支援１、２の認定を受けている高齢者は1,261名、そのうち予防給付の利用者は625名、利用率は49.6％となっています。予防給付利用者のうち、介護予防訪問介護の利用者は226人で36.2％、介護予防通所介護については利用者数は287人で46％となっています。　　平成25年度における介護給付費は、82億5,085万9,900円となっています。一方、予防給付費は２億8,558万1,655円です。予防給付費のうち、介護予防訪問介護費は4,160万6,667円で、予防給付費の14.6％となっています。同様に介護予防通所介護費は、１億517万1,748円、36.8％となっています。　　次に、本市における予防給付の地域支援事業への移行の導入時期についてお答えします。　　現在、国会においてこの改正事項を含めた介護保険法の一部改正に関する法律案が審議されております。国の説明によれば、７月をめどに介護予防・日常生活支援総合事業に関し、市町村が適切かつ有効に実施するための事項を整理したガイドラインを７月をめどに公表するということです。したがいまして、流山市としては、法案の成立及び国によるガイドラインの内容を十分に把握、分析した上で、適切な時点で事業導入の時期を判断したいと考えています。　　次に、要支援者の地域支援事業への移行に当たっての課題に関してお答えします。　　要支援者の地域支援事業への移行については、確かに議員がお示しいただいた中央社会保障推進協議会によるアンケート結果のように、容易に対応できるものではないと率直に感じています。今回の制度改正については、以前のように国がレールを敷いて、その上を市町村が進むというやり方とは異なり、市町村が自ら制度創設の手法や進め方を決定し、進めていくという自主性が重んじられているからです。要支援者のサービスの受け皿となる地域の社会資源の掘り起こしや活用は、一朝一夕で築き上げられるものではありません。　　しかしながら、流山市の特性として要支援者の受け皿候補となります高齢者支援事業を行いますＮＰＯ法人が複数ありますほか、シルバー人材センターでは従来から高齢者の生活支援サービスを請け負っているという実績もあります。また、昨年スタートしました介護支援サポーターが今年度中には登録者数が400名程度にまで達する見込みなど、地域における社会資源は他市と比較しましても大変豊富であると考えております。　　さらには、同じ部内の高齢者生きがい推進課が支援しております高齢者ふれあいの家については、既に地域の高齢者にとっては身近なよりどころとなっており、元気な高齢者と支援を必要とする高齢者がともに利用できる場として、さらなる活用、可能性を有していると考えております。なお、今年度からこの高齢者ふれあいの家に重度化防止推進員を派遣して、介護予防運動を指導する事業をスタートします。　　以上のように、流山市ならではの強みを生かして、さまざまな地域の社会資源を総合事業に位置づけられるよう、それぞれの可能性を引き出していきたいと考えております。　　次に、イ、要支援者の介護サービスを実施してきた介護事業所へはどのような影響があるのか。また、総合事業の受け皿となる事業所や人材をどう確保していくのか、この問いにお答えします。　　現在、要支援者のサービスを提供します介護予防訪問介護事業所は、30事業所となっています。また、介護予防通所介護事業所は31事業所です。　　国の説明によれば、これらの既存事業所が総合事業において事業を実施する場合は、まず事業収入に関しては事業費の単価をサービス内容に応じて市町村が設定することが可能になり、国が定める単価を基準とし、その単価以下の単価を市町村が設定する仕組みを検討しているということです。また、人員配置を含めた事業者基準についてはサービス内容に応じて市町村が定めることになりますが、既存事業者が現在提供しているサービスにつきましては国が基準を示すことを検討しているとの説明もあり、いずれにいたしても法案成立後の国が示すガイドラインや、それから政省令を見きわめてからでないと既存事業者にどのような影響があるのかというのは今のところわかっておりません。　　次に、新たな事業主体、ボランティアの育成について最後にお答えします。今後流山市で総合事業の制度設計を行っていく中では、新しい担い手についてはマナーやそして技能を習得していただく機会を設けることも検討しなければなりません。育成に係る一定のノウハウにつきましてはこれまでの介護支援サポーター事業における養成研修で積み重ねていますが、これからもしっかりと検討を重ねてまいりたいと思っております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　それでは、再質問をします。　　答弁を聞いてもそうなのですが、要するに流山市が進めている地域包括ケアのいろんな議論を聞いていてもそうなのですが、医療が落ちているのですよね。地域包括ケアというのは医療と介護がやはり軸になるのですけれども、どうしても今の仕組みとして医療は県、それから介護は市町村となっていますので、医療の問題がほとんど視野に入ってこないという、今連携という言葉が出てきていますけれども、そこはすごく安心して老後を暮らせるといったときに、見るのは介護の、しかもボランティアでどれだけすそ野を広げるかという議論になってしまっているところに大きなやはり欠陥があるというふうに思います。　　そこでお聞きをします。そのために医療資源の問題も質問したのですけれども、市内に７つの在宅療養支援診療所があるということです。私も幾つか知っていますけれども、確かに本当に頑張ってやっているところもあります。そういう中で、訪問診療、往診をしている医師の数一体何人いるのか、流山市で日常的に。それから、24時間の訪問看護に携わっている看護師さんの数は何人いるのか。そして、それらそれぞれの全医師、全看護婦に対して何％ぐらいなのかということをお聞きをしたいと思いますし、また訪問診療で在宅で管理をされている患者さんの数がどれぐらいあるというように把握しているのか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問についてお答えします。　　まず、１番の往診をなさっている医師の数と、それから市内全医師数における往診している医師の比率、これについては関連がありますので、あわせてお答えします。まず、往診している医師の数は、先ほどの答弁でお答え申し上げましたように、その正確な把握というものはできておりません。しかし、流山市医師会に加入されている医療機関を対象としてできる範囲内で御協力をいただいて把握いたしましたところ、病院、個人診療所を合わせて32名の方が往診してくださっているということがわかりました。これは、流山市内の全医師数、185名の医師の17.3％に相当する割合です。　　続きまして、訪問看護を行っている看護師の数と、それから看護師の比率です。訪問看護を行っている看護師の数は、８カ所の訪問看護ステーションで35人です。これは、流山市内の全看護師数が725人ですので、4.8％に相当します。　　そして、往診で在宅管理されている患者の数ですが、これも正確に把握しているものではありませんが、市内の訪問看護ステーションを通じて把握した数としては、おおよそ年間500人の方々が医療機関からの往診または在宅診療を受けているというような数値がわかってまいりました。　　以上です。

○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　調査をしていただいてありがとうございます。昨日行って調べていただいたみたいですけれども、往診を専門にしているのではないのだけれども、患者さんを往診しているという開業医さんもかなりいらっしゃるので、非常にそこは努力されているなというふうに思っているのですけれども、先ほども出ましたけれども、在宅療育支援ということでいうと７診療所しかないのです。恐らくここに従事し、往診専門にやっている方というのはそんなに多くない。　　平成25年度の千葉県保健医療計画によれば、流山市で往診、そういう訪問診療をしている医師として８名という数がそこでは出ているのですけれども、また24時間対応の訪問看護診療に訪問看護ステーションの従事者は20名という数字がその計画書の中にあるのですけれども、これ１年以上前のやつですけれども、それを考えていくと非常にやはり在宅医療の資源って貧弱なのです、今まだまだ。そういう中で年間500人の患者さんを管理しているということで、非常に努力をされていると思います。　　では、これが地域包括ケアの考え方に本当に乗っかる、それにふさわしい段階、状況なのかといったときにどうなのかということが問われると思うのです。この医療分野での資源の強化というのは欠かせないと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　医師の数というのを急に増やすことは、これは不可能でございますので、限られた医療資源の中でできる限り御協力いただけるよう、流山市医師会等を通じましてお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　要するに今の制度、仕組みでは、流山市として打てる手ってほとんどないのです。そういう意味で、地域包括ケアというその理念というか、目指す方向については私も決して否定はしないし、それは地域でお亡くなりになるまで安心して過ごせるようにしていくというのが国や地方自治体の役割だと思うのですけれども、もうちょっと医療や介護やその辺の責任だとか、その設計をしっかりやらないとやはり難しいのではないかというふうに思います。　　もう一点だけ質問しますが、地域包括支援センターの問題です。地域包括支援センター増やさないというふうなことで、現場から声がないのだとおっしゃっていますけれども、僕現場から声は上がらないと思うのです。それは市が政策で決めるべきものであって、しかも今回の地域ケアシステムでは地域ケア会議を開催するなど、中心的な役割を期待されているのです。しかも、より小さな単位でやっていくというのが理念でしょう。本当は、これやはり細かくするというのは当たり前なのです。これどうでしょうか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　乾議員の再質問にお答えを申し上げます。　　地域包括支援センターにつきましては、４カ所の数を増やすことはないというのは、先ほど本問の質問に対するお答えを申し上げたとおりです。ただし、地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、それから主任介護の支援専門員の３職種を配置することが求められています。まずは現在配置されている専門職について、計画的に研修に参加するなどにより、そのスキルアップを図っていただくよう市としても積極的に働きかけていきたい。その上で今後とも担当地域の抱えるニーズに円滑かつ適切に対応していくために、職種、人数など、どのように充実化を図るべきかを地域包括支援センター及びその運営法人と十分意見交換をしてまいりたいと考えております。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　時間がないので、要望にしますが、地域包括支援センター体制強化していくのだったら委託料をしっかり上げていかないとだめです。そのことはしっかり言っておきます。　　そして、もう一点、先ほど要支援の方の訪問介護、通所介護で合わせて503人です。503人の方が今までの介護保険の予防介護のサービスを受けてきた方がそこから外されるのです、そこはかなり大きな問題だと。それにどう対応するのかと、その人たちの介護をどう守るのかということは大きな問題だということを重ねて言っておきます。それと、私たちは人権としての医療、介護の保障の実現というのをやはり目指していきたいと、このことを述べてこの質問を終わります。　　最後に、第４、南部地域のまちづくりについての（１）流山セントラルパーク駅を中心に開発が進んでいる運動公園地区の交通安全対策について質問します。　　流山セントラルパーク駅周辺では、センター地区の市有地に国際暁星学園の幼稚園と集合住宅が完成をし、県保留地では東葛病院が新病院の建設を進めています。さらに、運動公園総合グラウンド跡で市民総合体育館の建設も始まっているなど、建設ラッシュとなっています。駅の西側、平和台側では、戸建て住宅やマンション、アパートなどがつくられ、新しいまち並みが今できています。ところが、各所で工事が行われているにもかかわらず、通学路などの安全対策はおおたかの森地区に比べてもおくれていると言わざるを得ません。　　そこで、開発が進む運動公園地区の交通安全対策についてどのように進めていくのか、以下３点について質問します。　　第１に、住宅が整備されている前平井、後平井地区から八木南小学校へは距離も遠く、途中も工事箇所もあり、通学時の安全確保が課題ですが、信号や道路整備も含めた交通安全対策をどう講じていくのか。　　第２に、宮園地域から徒歩、自転車で駅に向かう途中のマミーマート付近で、市道の横断が危険だとの声が寄せられています。現場では注意を喚起する看板が立てられていますが、交通安全対策としては不十分であり、横断歩道の設置や道路標示などの対策を講じるべきではないか。　　第３に、同じ都市計画道路中駒木線の沿道でも、これは斉藤議員も取り上げましたけれども、街路灯照明の設置がＵＲ地区と比べ圧倒的に少ないのが実態です。施行者である千葉県と協議をして増やすべきではないか、当局の答弁を求めます。　　次に、（２）都市計画道路３・３・２号線流山電鉄線高架事業における市道239号線遮断及び踏切閉鎖問題と環境対策について質問します。　　都市計画道路３・３・２号線流山鉄道線立体交差部分の工事に伴う市道239号線遮断及び踏切閉鎖が地元自治会に説明されてから１年以上が経過しています。３月議会でもこの問題を取り上げましたが、県、市と自治会の対策協議会との話し合いがその後どこまで進んでいるのか、お聞きをします。　　特に２月26日に改めて自治会対策協議会から提出されている申し入れに対してどのような対応をしてきたのか。施行者である県と住民側が合意をしている、第１に市道239号線と都市計画道路３・３・２号線合流地点への信号設置、第２に流山鉄道線の踏切廃止撤回についてはなかなかすっきりした結論になっていませんが、何が障害になっているのか、以下２点について質問します。　　第１に、踏切閉鎖の解除は流山市と流山電鉄との話し合いで進めるとのことだが、話し合いの現状はどこまでいっているのか、今後の見通しはどうなのか。　　第２に、都市計画道路３・３・２号線流山鉄道線立体交差部分の工事スケジュールについて、事業者である千葉県はどのように考えているのか、当局の答弁を求めます。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。齋藤都市整備部長。　　　　　〔齋藤都市整備部長登壇〕 ◎齋藤一男都市整備部長　私からは、４、南部地域のまちづくりについての（１）運動公園周辺地区の交通安全対策についてお答えいたします。　　現在進められている土地区画整理事業区域内では、事業の進捗とともに道路の迂回や新たな道路の供用が行われています。道路の供用に当たっては、警察と事前に協議を行うとともに横断歩道や注意喚起の看板などの安全対策を講じた上で行っております。今後の整備につきましても、引き続き安全対策について施行者とともに警察や学校などの関係者と十分協議をし、進めてまいります。　　次に、セントラルパーク駅前マミーマート付近の道路を横断する箇所につきましては、これまで道路の切りかえにあわせて利用者の方からいただいた意見も参考に、仮設照明の設置や「歩行者注意」の喚起看板などの設置を行ってきました。現在、整備途中の道路であることから、整備の進捗に合わせ対策を講じていきたいと考えておりますが、今回追加して「歩行者注意」や「速度落とせ」などの注意喚起の看板を早目に設置できるよう、施行者の千葉県に要請してまいります。　　最後に、中駒木線線の街路灯についてですが、昨日の斉藤議員の質問でも答弁させていただきましたが、県道柏・流山線から市野谷調整池までの区間については、現在４車線での整備を本年度末の完成を目指し進めており、道路照明などの道路附帯施設についても道路の供用までに設置することとしています。暗いと指摘のありました運動公園周辺地区内の沿道につきましては、利用者も増えてきており、道路完成までに時間がかかることから、利用者の安全を考慮し、歩道が整備されている側の街路灯の前倒し設置について、施行者である県と協議してまいります。　　以上です。 ○宮田一成副議長　吉田土木部長。　　　　　〔吉田土木部長登壇〕 ◎吉田光宏土木部長　私からは、４、（２）都市計画道路３・３・２号線流山電鉄高架事業における市道239号線遮断及び踏切閉鎖についてお答えいたします。　　先般の青野議員の質問にもお答えいたしましたが、市道239号線の遮断及び踏切閉鎖については、従来どおりの通行の確保に向けて、関係事業所と協議を進めているところであります。流山鉄道の両踏切開放について、平成26年５月９日に流山鉄道株式会社の小宮山社長と石原副市長が面談をし、地元の強い意向を鑑み、開放に向けたお願いを強く要望したところであります。小宮山社長も、事業推進の観点から早い時期に回答する旨を約束していただいております。　　市道239号線の通行については、都市計画道路３・３・２号線の交差部に信号機を設置し、丁字形で南流山方面へ通行が可能となるよう、平成26年６月６日に千葉県が千葉県公安委員会と協議を行ったところであります。公安委員会からは、交差角及び交差点間隔の距離が短いなどの指摘を受け、信号機設置については課題があるとの意見を受けております。今後課題解決に向け、検討するとしております。これを受け、千葉県が東谷対策委員会に公安委員会との協議結果を報告したところであります。　　また、市道239号線との交差部から中方面に位置する市道66034号線との交差部付近にボックスカルバートを設置し、横断する方法については、事業計画変更の中で千葉県が国土交通省関東地方整備局と設置に向けた協議を行っております。地元自治会には、現時点での協議の進捗内容を説明する予定でおります。全体工事スケジュールは、関係機関との協議に時間を要したことから、千葉県は本年３月までの事業期間を５カ年延伸し、平成30年度までの期間として認可変更を行いました。今後も千葉県、流山市が連携し、平成29年度完成、平成30年度開通に向け、尽力してまいります。　　以上です。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　時間がもうほとんどありませんので、最後質問ではなく終わります。　　副市長が小宮山社長と会って要請されたということで、３月議会私も要求しましたので、そこについては非常に感謝を申し上げております。地域の住民も期待をしていると思います。全体として事業者は県なのですけれども、市は市民の立場、もちろん全体の計画もありますけれども、沿道の住民の立場に立って、担当部、そして副市長、市長連携の上、これ対応していただきたいと。これは、お願いをしたいと思います。　　それと、あと環境問題が大きなこれから争点になってくると思いますので、担当課としては現況測量の実施等について引き続き千葉県と協議をして進めていただきたい。　　以上お願いをして私の一般質問を終わります。（拍手） ○宮田一成副議長　以上で乾紳一郎議員の一般質問を終了します。 △会議時間の延長 ○宮田一成副議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 △市政に関する一般質問 ○宮田一成副議長　次に、６番、阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　社会民主党の阿部治正です。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。　　まず、大きい質問の１なのですけれども、（１）市民まつり実行委員会の口座からの私的流用やおおたかの森出張所における税金などの公金の横領事件発覚後、市当局は公金などの取り扱いについてどのような改善策を講じたかを問う。これ改善策とられたのであれば、それを少し具体的に説明していただければと思います。　　（２）公金などの取り扱い方法の改善は必要ですけれども、さらに重要な問題は管理職における公金の取り扱いに対する認識の甘さや軽さが存在していた点にあると思います。あわせてこの点での認識の改革、改善の方策や処分のあり方とその公平さや適切さについて、本当にそれが公平で公正で適切であったかどうか、その辺もどう考えているか、まずは大きい１の質問、答弁をお願いしたいと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　阿部議員の御質問のうち、私から質問事項の１、職員の公金横領事件への対応についてお答えをいたします。　　初めに、１の公金取り扱いについての改善策についてですが、今回の不祥事が管理職員の地位にある者によって引き起こされたことは、市民の皆様の市行政に対する信頼を著しく失墜させたものであり、誠に残念でなりません。　　そこで、まず管理監督の立場にある部課長級の職員全員を対象に、公務員倫理、コンプライアンス研修を元人事院職員で公務人材開発協会の講師をお招きし、５月27日及び28日に実施したところでございます。今後も引き続き全体の奉仕者たるにふさわしい意識の定着と職場風土の醸成に努めてまいります。　　また、公金等の取り扱いを明らかにするために、全課を対象に公金等の保管状況に関する調査を実施いたしました。今後はその結果を踏まえ、公金等適正管理マニュアルに沿った公金等の取り扱い、例えば複数職員によるチェックについて、出納員や資金前渡職員に対する検査の強化を図ります。　　さらに、監査委員におかれましても、今回の不祥事を踏まえ、改めて監査の実施について改善を検討される旨の報告をいただいているところでございます。　　次に、２の公金取り扱いに対する認識と処分のあり方についてですが、今回の不祥事については過去に発生した公金横領事件を契機に制定をいたしました公金等適正管理マニュアルが守られず、かつ不適正な指導監督によって再発が防げなかったものと認識をしております。管理職における認識の甘さや軽さが払拭されていないとの御指摘でございますが、これを真摯に受けとめ、組織全体の問題として改善に取り組んでいく所存でございます。　　なお、元部長の処分決定につきましては、流山市職員の懲戒処分に関する指針に基づき、かつ庁内の懲罰審査委員会での審議を経てなされたものであり、管理監督の立場にある者の処分としては公平かつ適切であると考えております。　　具体的には、指導監督の不適正があった場合、減給または戒告のいずれかとされており、今回の処分は減給10分の１の６カ月で、金額、期間ともに最も重いものとなっております。処分の選択に当たっては任命権者の裁量に委ねられているものの、裁量権の範囲を超えたり、濫用があってはならず、公平さと適切さをもってなされなければなりません。　　なお、処分とは別に元部長自らの希望で降格を申し出たため、これを承認した上、配置がえの人事異動を行ったものです。元部長に報告した職員を文書訓告した根拠でございますが、この文書訓告は非違行為に対する懲戒処分ではなく、あくまで職員の注意を喚起するためのものであり、法的な不利益を課すものではありません。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　具体的な対応策ということで、５月の27日と28日、部課長に対して公務員倫理に関する研修を実施したと。これは、今後もやっていくということですね。実態はこれまでどうなっていたのかということで全庁の調査をやりましたということでした。今後は、会計管理者が出納員の検査を強化していくのだと。さらには、監査委員から改善をするとの報告を受けている。これ行政委員会ですから、市長部局であれをやれ、これをやれというわけにいきませんので、監査委員のほうからそういう報告があったということで、そういう対応をやっているのだという報告だったと思います。これは必要な、事後的な対応ではあったと思うのですけれども、この事件そのものに対する対処の仕方としてはやはり私は不十分ではないかと思っています。　　それは、私の質問の（２）で指摘していることなのですけれども、この（２）の部分を中心に再質問させていただきます。　　私ここで管理職における認識の甘さや軽さということを指摘しているのですけれども、真摯に受けとめているという先ほどの答弁だったのですけれども、余り真摯に受けとめているふうには私聞くことができませんでした。この公金横領の今回の問題の深刻さというのは、管理職が大きくかかわっているということなのです。このままにしておいてはいけないのではないかという進言が部下からあったにもかかわらず、それにふたをしてしまったと。しかも、管理職にある立場の者がそういうことをやってしまったと。この点が非常に私大きな問題だと思っているのですが、この点についての認識は同じなのかどうか、これをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えします。　　阿部議員御指摘のとおり、先ほども前段で答弁申し上げましたように、管理職の立場にある人間によって引き起こされた事件でございます。今回大きく管理職がかかわっていることにつきましては、反省をしているところでございます。特に今回当時の部長が入金のおくれについて部下から報告があって、それを問題視することなく不問に付したというような経緯がございます。そのこと自体が不適正な行為であったことは、やはり否めない事実でございます。そのためにも、当時の報告した職員も、また自らも管理職の立場にあった職員でございますので、当時何らかの形で相談などを検討すべきであったというふうに考えております。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　それでは、視点を変えて再質問をさせていただきたいと思います。　　私の（２）の質問の中で、処分の公平さや適切さについて指摘をしているのですけれども、部下の進言を抑えてしまった前部長さんが、減給の10分の１、６カ月、自ら降格を申し出るという、そういうことで決着をしてしまっています。他方、元部長に進言をした職員が文書訓告というものを受けていると。私は、この前者についても、後者についても、やはり処分という点で公平さや適切さを欠いている、非常に疑問に残る処分だと受けとめています。　　とりわけ前者については、処分の指針に基づいて適正な処分を下したと先ほどおっしゃったのですけれども、本当にそうなのか。私も処分の指針、何ページかのあの文章を読ませていただきましたけれども、そこでは５の監督責任関係というところで実は２つあるのです。　　（１）と（２）というのがありまして、（１）はまさに今回適用された指導監督の不適正ということで、これ処分内容減給と戒告なのです。（２）というのがちゃんとありまして、そこでは職員の非行の隠蔽、黙認というのがありますよね。今回はあえてこの（２）非行の隠蔽、黙認を適用しないで、指導監督不適正ということを適用しているのです。それで、減給10分の１、６カ月ということで済ませているのですけれども、なぜ（１）、（２）あるのにこの（２）のほうの隠蔽、黙認のほうを適用しなかったのか、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えします。　　先ほど阿部議員のほうからも、流山市職員の懲戒処分に関する指針の関係で、５のところの指摘をいただきました。今回の場合、先ほども答弁で申し上げましたように、事件の発覚したのは平成26年の４月になってからです。ですから、平成25年の当時のおおたかの森につきましては、元部長に報告した内容についてはあくまでも入金のおくれであったということ。それから、今回も今年の４月になって入金をされたという事実があって、私どものほうで判断をいたしましたのは監督責任関係で指導監督不適正、流山市職員の懲戒処分に関する指針を適用すると同時に、流山市の懲戒の手続及び効果に関する条例で、減給の効果は１日以上６月以下の期間とする、給料の10分の１以下を減ずるものとするというような規定に基づいて処分をしたものでございます。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　答弁になっていないと思います。私が聞いたのは、（２）ではなくてなぜ（１）の指導監督不適正というのを適用したかということなのですけれども、入金のおくれという報告しかその時点ではなかったと、それに対する指導が不適正であったという、そういう判断なのだということだろうと思うのですけれども、その後の全員協議会での市長、副市長の私たち議員に対する説明においても、単なる入金のおくれということではなくて、実際には横領があったということでしょう。公金の横領があったということを前提に処分が下されるべきではないか。そういうことをきちんと見ていけば、評価していけば（１）の指導監督不適正なんてことで済まされる問題ではなくて、明らかにこれは部下からの情報にふたをしようとしたと。隠蔽という言葉きついとすれば、完全にこれは黙認は当てはまるのです。何で（２）のほうを適用しなかったかということの説明には全くなっていないと思います。もう一度、この事件の本体が公金の横領であったということがわかっていながら、何でこの隠蔽、黙認を適用しなかったのかということなのです。もう一回お願いします。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えします。　　先ほども御答弁申し上げましたように、昨年の４月の時点、それと今年の４月の時点まで非違行為自体を知り得なかったという状況で、今回は指導監督不適正ということで判断をしたものでございます。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　では、入金のおくれという程度の問題ではなくて、それが公金の横領という問題だと、そういう実態があったということがわかっていれば、この隠蔽、黙認のほうを適用したということですか。その点もう一回聞かせてください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えします。　　公金の横領がその時点で発覚をしていれば、それなりの処分がされたと思います。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　それはすごくずるい、ごまかしの答弁だと思います。というのは、もうこれから処分を下そうといったってその方はもうやめているわけです。やめていなくたって同じ問題に対して２つの、２度の処分は下せないというルールがありますから、最初に軽い処分出してしまったらそれが最後までまかり通ってしまうではないですか。そういうことをわかっていてあえて軽い処分をむしろ出したのではないか、そういうふうに勘ぐられても仕方がないです。少なくとも私はこの処分は非常に軽い、もしかしたらそういうテクニックのようなものがあったのかということさえ疑ってしまうような、そういう非常に不適切な処分であったと思います。懲戒処分ということは、懲らしめ、戒めるということなのですけれども、私は誰かを懲らしめなければいけないとか、懲らしめろと言っているのではなくて、戒めのほうを重視して、戒めにしていかなければいけないということでこの処分の軽さを問題にしているのです。　　では次に、また視点を変えて質問をしたいと思います。先ほどの答弁の中で、前部長が、そのふたをした前部長ですよ。彼が降格を申し出たと。今消防の次長さんになっていますけれども、そういう報告をなぜあえてこの中でされたのですか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えします。　　あくまで先ほど本人の申し出と申し上げました。あくまでも本人の申し出で、降格の申し出があって人事異動を行ったものであって、降格が懲戒処分ではないということを明らかにするために申し上げたものです。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　先ほどの話当たり前な話で、処分とは関係ない、本人が申し出た降格の話をこの処分にかかわる答弁の中でなぜ部長はされたのか、そのことを聞いたのです。このことは、私は処分の軽さとか、あるいは進言をした人に対して訓告出してしまったということも問題なのですけれども、そんなことよりも、ここに私実はこの件に対する対処の仕方の一番大きな問題があるのではないかと思っていて、こういうふうにその当事者の前部長さんは自ら降格申し出て移ってしまったよということでもって、非常に問題が不明瞭、不明朗になっています。問題が非常にわかりにくいものになっていると思います。部長が降格を申し出れば、その理由も聞かないで降格を認めてしまうのですか。部長さんは、なぜ私を降格させてほしいというふうに言ったのですか。その理由を聞かせてください。　　それともう一つ、なぜ懲罰の審議委員会ですか、審査委員会というところは、これは委員長さんは誰か知らないですけれども、流山市の場合は副市長なのかもしれないですけれども、この委員会で議論したかどうかということも含めて、なぜ彼の降格をどういう理由で認めたのですか。説明してください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えします。　　今回の事件の本人ですが、まず当時公民館の職員でございましたので、教育委員会の職員でした。本来ならば行政委員会の教育委員会が処罰するところですが、教育委員会から処分等について市長部局に依頼を受けましたので、まず賞罰の関係につきまして流山市の賞罰委員会で処分を決定しました。また、部長の降格人事につきましては、あくまで本人の申し出によるものでございます。賞罰委員会にかかったものではございません。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　流山市というところは、部長さんが降格を申し入れればその理由も聞かないでそれ認めてしまうのですか。部長さんも、その理由を明かさないで、語らないで降格させてほしいというような、そういう申し入れをしてくるのですか。その理由の説明があったわけでしょう。なぜ自分は部長の地位から次長という、課長待遇なのですけれども、そこに降格させてくれと彼は言ってきたのですか。なぜそれを認めたのですか。そこ大事なところなので、その理由を明らかにしてもらわないと、この問題に対する当局がとった対応、処分も含めてすごく全体が非常に不透明な、わけのわからない、合理的に理解できないものになってしまうのです。だから、その降格の申し出の理由、そして降格を認めた理由について聞かせてください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えします。　　まず、降格の理由でございますが、当時の部長が２回の事件に関しまして同じ職責でございました。降格の申し出の理由といたしましては、当時の担当部長として管理監督責任を果たせなかった、部長職としての役に立てなかったというような内容でございます。また、当時その前部長につきましては行政委員会の局長の職にありましたので、そういう管理監督責任を果たせなかったので、そこにはいられないということで本人からの降格希望を提出され、それに基づいて市長決裁を受けて降格に決定したものでございます。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　もし理由が先ほどおっしゃったような理由であれば、やったことがどんなに間違ったことであっても懲戒処分の対象にはしにくいと思うのです。でも、分限処分の対象にはなるではないですか。本人がその職責にふさわしくない人だったということでしょう。そういう職責を担う能力を持っていない人だったということであれば、それ懲戒ではなくて、この仕事をやれる人ではないということで分限処分できるではないですか。何で分限処分ということをやらないで、本人が申し出たからその理由をちゃんと聞かないで申し出どおりに降格を認めたという、そんな流れになってしまうのですか。なぜ分限処分をしなかったのですか、お聞かせください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えします。　　通常分限処分といいますと、体調を崩したり、何らかの形で職務に専念できないというような……　　　　　〔「能力がない」と呼ぶ者あり〕 ◎水代富雄総務部長　能力がないというふうな判断をされた場合にするもので、今回の場合はそれなりのその他の部門での実績は残しております。ですから、今回の場合はこの２件について部長職として管理監督責任を果たせなかったということで懲戒処分にしたものでございます。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　総務部長、分限処分ということをもっとちゃんと勉強したほうがいいですよ。分限処分というのは、その人が違法行為をやったとか、そういうことではないけれども、その職務を担うにふさわしくない人材だからということで分限処分はあるわけでしょう。あるいは、その人が働いていた部署がなくなった場合に分限処分というのがあるわけです。その人に何か大きな違法行為とか、そういう問題があったわけではないけれども、その仕事にふさわしくないと思えば分限処分できるのです。もう一回その分限処分の説明も含めてなぜ彼に対して分限処分を下さなかったのか、説明がなっていないというか、わかりにくい説明だったので、もう一度お願いします。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えします。　　分限処分というのは、体調を壊して職務に専念ができなかったり、何らかの原因で職務に従事できないような場合で、今回の場合、当時の元部長につきましてはその他の業務でそれなりの成果をおさめております。そうしたものを考慮した段階で今回こういう処分をしたものでございます。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　さっぱり彼の降格の申し出た理由あるいは分限処分にしなかった理由というのがわからないです、部長の説明では。　　それはおいておいて、次の再質問に移りたいと思います。部長に進言をした職員が文書訓告受けているのですけれども、これは最初は部長に相談したけれども、抑えられてしまった。その後も頑張ってもっと押しが強く、そのことをほかの管理職に相談をする、これ市長、副市長ということになるのだろうと思うのですけれども、相談しなかったという説明をされたり、あるいは内部告発制度というものがあるのだから、それをちゃんと使うべきだった、なのに彼はそれを使わなかったということで文書訓告にしたのだという説明もあったわけです。どっちなのですか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　文書訓告をした根拠につきましては先ほども申し上げましたが、当該職員が元部長に報告したのは入金のおくれについてということで、そこで元部長がその入金のおくれを問題視することなく不問に付した、この不適正な行為があったことがやはり否めない事実であり、報告した職員としてはそのまま元部長の指示に従うのではなく、自らも管理監督の立場にあることを意識して相談などを検討すべきであったとの理由で文書訓告を行ったものでございます。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　勇気を持って、こういう大変な問題があるよ、まずい問題が起こっているよということを進言した職員が、文書訓告とはいえ、そういう処分を受ける。片やそれにふたをしようとした部長が、たかだか減給10分の１、６カ月と。そして、自ら申し出たからということで、その人に何か非違行為があったわけではない、責任があったわけではないということで降格がただ自動的に認められるという、こういうこの間の一連の処分のあり方、処分が軽いということも含めて、元部長についてはそれだけではなくて一連の事態が非常に不透明で、不明瞭で不明朗でもあります。こんなことをやっていたらこれから先何か職場で、これはまずいのではないかということがあっても、それを目撃した人がいても、それを知った人がいても、管理職に、上司に進言しようなんて職員は出てこないです。かえって何か進言をすれば訓告を受けるのではないか、あるいはまたそれを受け取った部長にそれを抑えられてしまうのではないか、抑えた部長はあの程度の処分で済んでしまうという、非常にこういう問題に対する積極的にこれは市民に恥じることがないような、そういう方法できちんと対処していこう、明らかにしていこうという姿勢が一般の職員の中からどんどん、どんどんなえていくのではないかと思います。この点について私は非常に心配しているのですけれども、これは答弁はいいです。　　こういう一連の答弁に示されているように、今回の流山市の当局の処分というのは非常に問題があった。任命権者は市長でしょう。最終的に処分を決定するのも市長でしょう。だから、最後に市長にこの一連の問題に対して本当にこのままでいいのか、すごく問題が不透明で不明瞭になってしまって、かえってよくないのではないかと私は思うのですけれども、どう思いますか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　先ほどからお答えをしている、それから質問を聞いていまして、いまだ誤解がとれていないかと思いますが、文書訓告というのは注意ということですから、そこはまず押さえていただきたいと思います。　　それで、御質問についてですが、責任は感じております。そして、適切な処分をしたというふうに考えております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　まず、前部長に対する対応、処分のあり方というのは、私は非常に大きな問題があったと思います。この問題は私そこが一番の問題だと思っていて、これはこれからも尾を引いていくのではないかと思っています。そういう意味では、済んでしまったことというような形で片づける、流してしまうのではなくて、これからもしっかりとこの問題に対して取り組んでいっていただきたいと思います。　　それでは、大きい１はこのあたりで終えさせていただいて、大きい２の質問、介護保険制度における要支援者に係るサービスについて、（１）流山市の第５期高齢者支援計画・介護保険事業計画に基づいてこれまで実施してきた要支援者に対する訪問介護や通所介護の支援事業を市当局としてどのように評価しているか。これまでやってきた要支援者向けのサービスについての自己評価あるいは総括ということ、お答えをいただきたいと思います。　　そして、（２）ですけれども、国における要支援者への通所介護と訪問介護の介護保険制度からの除外を含む介護保険制度改正の動きへの評価について、流山市の当局は必要な見直しを行って将来にわたって介護保険制度の安定した運営を図っていくべきと答弁した経緯があります。これは、前回だったか、前々回だったか、私の質問に対して、今行われている介護保険制度改革の動きに対してこういう評価をされているのですけれども、この答弁を踏まえて、現在流山市の当局は国の動きにらみながら、当市における要支援者向けのサービスのこれからの再編成、これについてどういう検討を行っているか、お聞かせいただければと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　介護保険制度における要支援者に係るサービスについてお答え申し上げます。　　初めに、（１）についてお答えします。議員御指摘の平成18年４月に導入されました新予防給付の創設の背景としては、当時介護保険制度施行から５年が経過して、要支援、要介護１の軽度者の増加が著しい状況にありました。また、導入当時の課題として要支援者に対するサービス内容が要介護認定者と同じであること、ケアマネジャーによる要支援者に係るケアプランの多くが本人の生活に不足している部分を補うことを目的とした単発的なプランとなっているというものがありました。　　また、軽度者の多くが生活の不活発化により下肢筋力が低下する廃用症候群に該当する場合が多く、機能訓練や生活機能の向上につながるサービスの利用が必要であるという考えから、介護保険制度全体を予防重視型システムへと転換していく必要性が高まったものです。こうしたことが新予防給付制度の創設の背景であると考えています。　　次に、新予防給付は、要支援、要介護１の軽度者のうち、予防重視型のサービスの利用が適している状態像の方を要介護認定手続によって要支援１及び要支援２と認定した上で、その状態の維持または改善を積極的に図ることを目的とした介護予防サービスを利用する仕組みとしています。具体的に申し上げますと、機能訓練につながる通所介護や通所リハビリを中心にサービスを利用し、積極的に介護予防に取り組み、生活の質の向上と在宅生活の継続性を高めることを目指しており、こうしたことが新予防給付の意義であると捉えています。　　次に、新予防給付の効果として流山市における平成22年４月１日時点の要支援認定者のうち、サービスを利用している方の１年後の介護度の変化を調べたところ、要支援１では55.7％、要支援２では52.2％の方が同じ状態区分を維持していた状況でした。また、要支援２から要支援１に改善した方が15.6％となっていました。しかしながら、これらの方が３年後において介護度を維持できていた割合は、要支援１は19.4％に、要支援２は21.1％にそれぞれ低下していました。また、要支援２から要支援１に改善した方の割合は10％となっていました。　　こうした結果から一概には判断できませんが、介護予防サービスの利用が短期間ほど本人の状態の維持に一定の効果を果たしているのではないかと考えています。　　一方で近年要支援者の介護予防サービスの利用状況としては、平成22年３月における利用率は53.5％となっています。また、平成26年３月は49.2％とおよそ５割のサービス利用率で推移しています。しかしながら、同様の時点における要介護認定者のサービス利用率が８割を超えている状況に比べると、その利用率は低調になっています。　　また、要支援者はＡＤＬについて自分のペースで行える方が多く、こうした高い残存能力を要する要支援者の抱える多様なニーズに対し、全国画一の基準の介護予防サービスだけでは十分に応えられないのではないかという新たな視点、新たな課題が指摘されています。　　さらに、要支援者の対応においては、ＮＰＯ法人やボランティアなどの地域での多様な提供主体による生活支援の構築を含め、とりわけ元気な高齢者が支援の必要な方を手助けすることで社会参加を積極的に推進し、支え合いの地域社会の構築を図り、今後の超高齢社会に対応するべきであるという課題も指摘されています。　　このように平成18年度に導入された新予防給付が定着してきた中において、新たな課題が顕在化してきたものと考えています。　　次に、２についてお答えします。予防給付の地域支援事業への移行に係る見直しについては、今後国から事業の指針と具体的取り扱い方針を含めたガイドラインが提示されると説明を受けておりますことから、この内容について慎重に分析し、流山市としての具体的対応方針を立てていきたいと考えています。なお、現時点で対応できる範囲内のこととしては、地域の現状把握に努めております。　　具体的に申し上げますと、高齢者の生活支援活動を行っているＮＰＯ法人と意見交換を行い、今回の制度改正案を説明する一方で同法人の活動状況をお伺いし、その現状と課題を把握いたしております。　　今後は、流山市シルバー人材センターや社会福祉法人とともに既存の指定介護予防サービス事業者に対しても意見交換の機会を設けることをお願いしてまいりたいと考えております。そのほか、要支援者に係る介護予防ケアプランの作成を担う地域包括支援センターとは、定期的に情報交換を行っています。　　一方、去る２月20日から３月14日までを期間とし、65歳以上の被保険者2,000名、要支援、要介護認定を受けている要保険者、被保険者2,000名を対象とした実態調査を行いました。　　この調査では、心身の状態や生活状況、介護福祉サービスに関する利用移行に関する事項についてアンケートを実施したもので、その結果は現在集計中です。間もなくその結果がまとまりますことから、その内容を十分に把握、分析して今後の第６期計画に反映してまいりたいと考えています。この実態調査の回収状況ですが、65歳以上調査が84.4％と前回に比べ3.3ポイント上昇し、要支援、要介護認定者調査については72.2％とこちらは9.3ポイント上昇という結果でした。　　介護保険事業計画の進捗としては、４月から国の社会保障審議会の介護保険部会委員でもある淑徳大学の結城康博教授をアドバイザーとしてお招きし、専門家の立場からの助言をいただき、そして策定作業を現在進めているところです。　　こうした中で流山市福祉施策審議会に対しましても、去る５月２日、老人福祉計画と一体化した高齢者支援計画として諮問を行っております。今後計画の進捗に応じて審議会委員の皆さんの御意見をいただきながら、最終的には答申をいただきたいというふうに考えております。　　そのほか、介護保険制度の現状と課題を中心として説明と意見交換を行いますタウンミーティングを７月12日には水道局及び向小金福祉会館で、翌日13日には南流山センター及び北部公民館で開催し、意見交換を行ってまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　これまでの新予防給付ということで行われてきたサービスの状態について、具体的な数字も挙げてこういう実態だったと、あるいはその成果とか新たな課題ということを指摘された、そういう報告だったと思うのですけれども、その数字の部分は非常に参考になりました、ああ、そんな形でやってきたのだなということで。　　しかし、答弁において次のように述べられているのです。これまでの介護予防についてこういうふうに言っているのです。高い残存能力を有する要支援者の抱える多様なニーズに対して、全国画一の基準の介護予防サービスでは十分に応えられないと、この問題を解決していくのがこれからの新たな課題だというようなことをおっしゃっています。　　これは、今国が、厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会で何とか15年の改正案を通そう、実現しようということで積極的に主張している中身とほぼうり二つなのです。国のそういう改革に向けての主張を先取り的に擁護している主張のように私には聞こえました。　　しかし、先ほど挙げられた理由というのは、多様なニーズに対して応えていく必要があるのだ、だから改革が必要なのだということだと思うのですけれども、しかしその理由は通所介護と訪問介護を新しい予防サービスから外す理由には全くならないと思うのです。いろんな課題が新しく出てきているということはわかるのですけれども、その課題に応えることが何で通所介護と訪問介護を介護保険の本体の事業から外して自治体にそれを委ねてしまうという話になってしまうのか。　　もう一つ、同じような話なのですけれども、ＮＰＯやボランティアに活躍してもらう、あるいは元気なお年寄りが元気ではないお年寄りの介護の側に回ってもらうという、そういうことも大事なことだ、これからの新しい課題だと言われたのですけれども、そのことは、今日の私の質問のテーマはなぜ通所介護と訪問介護を新予防サービスから新……ではなくて、新々ですね、もっと新しくなるわけですから。これから外そうとしているのですけれども、その積極的な理由には全然なっていないのです。むしろ新しい課題に応えていくためにも、ちゃんとそれに応えていこうとすれば今の介護予防の通所介護、訪問介護は残していくべきだと私は考えるのですけれども、この点についてはどういうふうにお考えですか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　２つの再質問についてお答え申し上げます。　　まず、１つですが、高い残存能力を有する要支援者の抱える多様なニーズについて、全国画一の基準の介護予防サービスだけでは十分に応えられないということについて、その必要性というのは通所介護と訪問介護サービスを介護保険の予防給付から外す理由にはならないのではないかという質問ではないかというように思います。これに対しましてこのようにお答えしたいと思います。　　要支援１、２の方は、日常生活上の支障の程度が比較的軽い状態の方が多く、そのためちょっとした手助けや声かけあるいは見守りなどがあればまだまだ自宅で十分に生活できる方であるというように考えます。例えば買い物や掃除、散歩や外出、配食、食事の後片づけ、ごみ出しなどです。これらの多くのニーズについて、現行の訪問介護と通所介護に加えてさまざまなサービスを創設して、地域支援事業の中で連続的に、そして一体的に介護サービスを行っていこうというのが今回の制度の考え方ではないかというふうに考えております。　　また、要支援１、２の場合でも、状態の変化によっては要支援認定と自立、つまり非該当ですね。非該当を行き来している方も相当いらっしゃると思います。こうした場合でも、同じ地域支援事業の中であれば、枠の中であれば適切なケアマネジメントの結果、連続性のある地域に密着したその方に合ったサービス内容も可能になるものであるものと考えております。　　次に、ＮＰＯやボランティアを活用することと、それから通所と、それから訪問介護を外すことは全く別の問題ではないかというような質問です。制度見直しで今回国で検討されている内容については、新しい総合事業は要支援認定を受けずに、基本チェックリストで判断して認められれば要支援の要介護支援認定者とともに介護予防サービスを利用することができるという仕組みであると伺っています。したがって、いわゆる虚弱の高齢者が介護予防サービスを先取り的に利用することでその状態の維持または改善の可能性を高めようとするものと考えています。こうした点が全く新たになる点だというふうに思っております。　　その上でこの新しい総合事業では、事業としてサービスを提供する担い手についても、既存の介護予防サービスの事業者に加えましてＮＰＯなども積極的に参画いただいて、支え合いの地域社会の構築を目指そうとしているものだと思っております。なお、こうした目標は、今後高齢者のピークを迎える2025年に向けて必要な仕組みであると考えております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　私それも理由にはならないと思います。特にＮＰＯ、ボランティアの活用、元気なお年寄りが介護を必要とするお年寄りの手助けをするという、そういう支援事業については、現行の地域支援事業や現行の介護予防・日常生活支援総合事業でもちゃんとできるのです。その中で十分にそれを充実させていくということはできるわけです。それに対する障害は特にないはずです。だから、そういうことを理由に介護予防の通所や訪問を介護予防の本体の給付から外していくということの理由にはならないのではないのですかと私は質問したので、それに対する答えにはなっていないと思うのですけれども、それはそれとして、この問題だけで時間を費やすわけにいかないので、次の質問に移らせていただきたいと思います。　　再質問ということで、もう一つ、前々回の私の質問に対して、今国がやろうとしている改革は介護保険制度の持続可能性を図るための改革なのだと、そういう評価に立った御答弁がなされたと思うのですけれども、それは今も変わっていないのかどうか。これについては、厚生労働省の新しい施策は逆に介護保険制度の持続可能性を危うくしてしまうのではないかという批判もあるわけです。というのは、訪問通所がそういう形で本体から外されてしまえば、今かなりうんと役に立っているそういうサービスが縮小されていくということですから、やはり要介護度を悪化させていく、あるいは要支援から要介護に逆に移っていく人が出てきてしまうのではないか。そうすると、介護保険の財政だってこれから逆に膨らんでいく可能性がある。　　それだけではなくて、介護保険制度そのものに対する国民の信頼が揺らいでしまうのではないかということで、むしろ持続可能性ということに対して疑問をつけてしまうような改革の方向なのではないかという意見もあります。　　これまで行われてきた介護予防サービスの通所も訪問も中心事業ですよね。それぞれ利用者は今、通所が46万人、訪問が49万人、こういう要支援者あるいは要介護にこれから入っていく可能性のある方たちに対して大変に重要なサービスとして役立っているものが、機能しているものがもしかしたら縮小されてしまうかもしれない。これはかえって介護保険制度に対して国民の不安を増大させてしまうのではないかと私は思うのですけれども、この不安に対してはどう応えられますか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問にお答え申し上げます。　　現在、国会で審議されております介護保険法の一部改正に係る法案の趣旨は、２点あると思います。１点目は、今後さらに高齢化が進展して、10年後、20年後であっても万一介護が必要になったときには十分な介護サービスが受けられるように、介護保険制度の持続性を高めるために必要な見直しであること。もう一つは、高齢化のピーク、2025年に向けて地域包括ケアシステムを確立して、高齢者が住み慣れた地域でできる限り暮らし続けられるようにすること、この２点であると考えます。　　したがって、市としましては、我が国の高齢者介護にとって欠かすことのできない介護保険制度の持続性を高めることに資する今回の国が行おうとしている制度改正を評価するという考えは変わっておりません。　　御指摘の要介護者がかえって悪化して財政支出の増加を招くという御指摘については、そのようなことが生じないよう今後の法案成立後の制度構築をしっかり行うとともに、施行後においてもＰＤＣＡサイクルの手法などによりまして、制度の評価、そして最適化に今後も努めてまいりたいと考えております。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　介護サービスの後退につながらないように今後努力をしていくということなのですけれども、国の施策の大きな方針、枠組みが、財政支出の問題も含めてやはり介護保険制度に対して、非常に財政支出を全体として削減していく、特に今回そのターゲットになっているのが要介護度３以上の人たちだけに特別養護老人ホームの入所を認めるとか、この要支援１、２の人たちに対するこれを本体から外すという、そういう動きだと思うのですけれども、これをそのまま認めておいて、あるいはむしろこれはいい政策なのだ、多様なサービスを提供する、期待が出てくる、多様なニーズに応えられるいい制度なのだという評価をしている限りは、私は今の制度以上のものが出てくるとは思えません。　　もう一回財政の問題、予算の問題に変えるのですけれども、先ほどこれ乾議員のほうも指摘したのですけれども、国のほうははっきりと財源構成は変わらないとは言っているのですけれども、その財源構成は変わらないというのは構成が変わらないというところに重点があって、この訪問と通所の両サービスに対する財源自体は減っていくのです。というのは、こういうことを言っています。　　これまでの財源掲載方法なのですけれども、介護予防サービスのこれまでは伸び率に合わせていたのです。予防サービスの伸び率は５％から６％だったでしょう。でも、今後は後期高齢者の人口の伸び率に合わせていく。これは３％から４％です。こういうこともはっきり言っているわけで、財源をもう絞っていくということは、はっきり国のほうは言っています。しかも、新しい地域支援事業の大枠の財源は、もしかしたらこれから自治体や利用者団体が声を上げていけば変わらないで済ますことができるかもわからないですけれども、でもそれを前提にしても新しいいろんなメニューが入ってくるわけでしょう。　　これまで15の地域支援事業が、介護予防サービスがありましたけれども、それに加えていろんな認知症対策とか、先ほどから話に出ていましたけれども、医療、介護の連携ということで別のサービスが入ってくるわけですから、この通所と訪問に対する充てられる財源というのは必然的に減っていくわけです。だから、この財源構成を変えないとか、財源は減らないという話についても私は、国は今そういうことを言っているのですけれども、決して真に受けないほうがいいと思います。　　それと、これ私の意見というか、指摘なのですけれども、もう少し視点を変えて、これはでも阿部が言っていることではないか、あるいは阿部がこの国が目指そうとしている方向は大いに疑問だよ、展望がないよということは阿部が言っているだけではないかともしかしたら思われるかもしれませんが、決してそうではなくて、社会保障審議会の介護保険部会で、いろんな専門家の方、いろんな団体の方がそこに参加をして、やはり私が言ったのと同じような疑問を提示しているのです。　　具体例を挙げます。例えば答弁でも紹介されましたけれども、流山市がアドバイスいただこうとしております淑徳大学の結城先生、この先生は介護保険部会でこういうことを言っているのです。膨大なコストと全国の市町村の力量格差から来る地域間格差が生じるのだと、こんなことやっていたら。そういうことを彼は言っています。それだけではなくて、慶應義塾大学の土井丈朗先生なのですけれども、彼は厚生労働省の今の方針を支持している人なのです。でも、その彼でさえ、当面は格差が発生するかもしれない、格差の発生も多様性の一つだという変な理屈でこの格差発生ということを彼は論じています。　　そもそも全国一律の基準のサービスから自治体独自の基準に移すわけですから、先ほどこれ乾議員の質問に対して部長が答弁されていましたけれども、サービスの内容とか、単価とか、基準、自治体によってばらつきが出てくるのは当然です。そういう面でもやはり格差論を主張する専門家の方は多いのですけれども、こういう点での心配は払拭できないと思います。流山市は、ボランティア、ＮＰＯも育っていると言うのですけれども、育っていない自治体もありますよね。それよその自治体のことだから流山市が心配する必要ないという話には私はならないと思います。　　流山市だって本当にそれがちゃんと育っていくかということは、そんなに楽観的に考えるとよくないのではないかと私は思っています。　　介護保険部会でいろんな方がここに出てきているのですけれども、もう一つ、二つ紹介しますと、介護クラフトユニオンの顧問の河原さんという方が、民間企業やＮＰＯを活用すると国は言うけれども、しかし重度化の予防には介護の専門家の参画が欠かせないと、専門家が必要だということを言っているのです。この専門家が必要、ＮＰＯ、ボランティアだけでは大変にまずいことになるよと言っている、この介護保険部会でそういうことを主張された方は大変に多いです。　　もう一つ、民間介護事業の推進委員会の代表の山本敏幸さんという方は、こういうことを言っています。これはかなり私深刻ではないかと思うのですけれども、利用者が介護を受ける権利を侵害されるという、そういう事態にもなりかねないのではないか。これはどういうことかというと、今介護予防をやっておりますヘルパーさん、ケアマネジャーさんには守秘義務がありますよね。それなりの訓練も受けています。しかし、そうではなくて、本当に善意ではあれ、善意は疑いません。ボランティアやＮＰＯの人が入ってきてそういうことがちゃんと守られるのか、これは私は大いに心配です。　　それと、訪問サービスというのは自立支援促す、それで要介護状態に陥るのを防ぐというだけではなくて、家庭の中に入っていくわけですから、いろんな家族関係なんかも配慮してそのサービス組み立てるわけです。そういうことは本当にボランティアにできるのか。やはり介護というのは何ぞやということを理屈の上でもわかっていて、いろんな現場を経験してきたプロと言われる人にしかこれはできないのではないかという声も多いです。　　こういう問題について、これは私が言っているのではなくて、社会保障審議会の介護保険部会でいろんな方がそういうことを言っているわけですから、これは右から左に聞き流さないで、ちゃんと受けとめて、これに対する考えというのを流山市のこの部門の当局は持つべきだと思うのです、見解を。もしこの点で、そんなこと言っているけれども、大丈夫だよ、こうやればうまくいくのだという意見があれば言ってください。お願いします。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問にお答え申し上げます。　　制度を大きくしようとするときは、大きく変えようとするときは、介護保険のみならず、さまざまな不安や心配あるいは批判が出ることは自然なことで、むしろこのような議論が出るということは民主主義が健全に機能されているのではないかと、そういうふうに思っています。そうした懸念を被保険者にとって少しでも安心感に変えていく努力が私たちに求められているのではないかと思います。その上で介護保険部会で出されたさまざまな指摘を制度構築における指標として私たちは読みかえて取り組んでいきたいと思います。　　よく指摘されます地域格差問題ですが、これは都市部と地方部、あるいは高齢者の状況や社会意識が異なるために指摘されることと思いますが、課題を抱える市町村については地域支援事業において現行の介護支援サービス事業者から引き続きサービスを提供していただくことも可能となっていると国からも説明を受けています。　　したがいまして、制度改正がスタートした途端に今までのサービスが全く受けられなくなる市町村が発生するといったことは、全国的にもないものと私たちは考えています。また、国ではサービスの多様化はそれが進められる市町村から着手していただきたいというような説明ですので、私たち流山市といたしましてはサービスの低下につながらないよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　私この介護保険部会の議事録を読むのが最近の趣味の一つなのです。かなり丁寧に読み込んでいます。いろんな人がいろんな不安や心配や危惧や、あるいはかなり厳しい批判を行っているのです。その中で、もうお一人、全国市長会の代表の高松市長の大西秀人さん、首長さんがこういうことを言っているのです。市町村の現場で制度改正が受け入れられ、実行に移していくことは非常に難しいというふうに言っているのです。この問題は、同じ首長さんとして井崎市長、今ぱっと聞いてこう思うと答えにくいかもわからないですけれども、首長さんが、しかも市長会の代表がそういうことを言っているのです。この問題についてどういうふうに思われますか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　数年前から流山市も国の説明を受けて意見を申し上げる場がありました。同じようなことを申し上げました。ですから、慎重に対応を進めていくということで力を注いでいかなければいけない状況にあります。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　慎重に対応していくということですので、ぜひそういう態度でこの問題については向かっていっていただきたいと思います。　　国が出してくるいろんな政策については、全部だめ、悪いというのではなく、いいところもあるのです。問題は、そのいいところを利用して、活用してうんと生かしていく、その先を逆に目指していくという、そういうことが必要だと思います。これには７割ぐらい悪いところが私あると思っていますので、その悪い部分については、もしこれが法律が通ってしまったらその悪影響を無害化していく努力というのを自治体の現場で、これは本当に一生懸命やっていく必要があると思っています。いいところは伸ばしていく、悪いところこれ絶対あると思いますので、それはその無害化に努めていくという取り組みも欠かせないと思っております。そのことを指摘させていただいて、大きな２つ目の質問は終えさせていただこうと思います。 ○宮田一成副議長　暫時休憩します。　　　　　午後　５時４０分休憩　　　　　午後　６時００分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　では、最後の大きい３つ目の質問をさせていただきます。　　防災活動について、（１）流山市における自主防災組織の組織化とその活動の現状について問うということで、具体的には自主防災組織の数とか組織の実態がどうなっているか、本当に伴っているのかどうか、ペーパー自主防災組織なんていうのも、もしかしたら、あってはいけないのですけれども、あるかもしれません。あと、日常どのような活動を行っているか。行政との連携というの大事だと思うのですけれども、ちゃんととれているのか。補助金とか備品の提供等々の状況はどうなっているか。　　それと、ｅコミ流山という取り組みが流山市あるのですけれども、これは市の行政、市の施策の中で私は位置づけがすごく不明確だなという気がしているのですけれども、しかも市民の中にまだ浸透していないです。このｅコミ流山の位置づけについてお伺いしたいと思います。　　（２）首都直下型のマグニチュード７クラスの地震の発生確率が今後30年以内で70％と予想されるなど、地震災害への備えが急務となっています。国により千葉県全域が緊急対策区域にも指定をされました。あるいは、教育の正規の科目として防災の科目を設けたらどうかと、そういうようなことが国のほうで議論もされているようです。こういう状況を踏まえて、自主防災組織とその活動における今後の課題についてどう考えているか、お伺いしたいと思います。　　特に大規模災害、震災が発生したときなどを想定した自主防災組織となっているのかどうかということです。あと、被害想定に見合った準備がこの自主防災組織において組織の面とか意識の面でどれぐらい進んでいるのか、今後の課題についてどう考えているか、お伺いしたいと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。倉井市民生活部長。　　　　　〔倉井市民生活部長登壇〕 ◎倉井操市民生活部長　私から、３、防災活動についてお答えします。　　初めに、（１）流山市における自主防災組織の組織化とその活動の現状について問うについてお答えします。市では、地域防災力の向上を目的とし、自治会単位での自主防災組織の設立を促進しているところであり、平成26年６月現在の自主防災組織の数は、176自治会中、122組織となっております。　　自主防災組織には、設立の際に組織の規約や防災計画などを提出いただいているものの、その都度活動報告などを義務づけていないため、活動実態を完全には把握していません。しかしながら、毎年防災訓練などを実施している団体の方々には、精力的に地域の防災力向上に力を尽くしていただいていると考えています。　　行政との連携としては、自主防災組織が主催する防災訓練や防災に関する取り組みに協力、支援の依頼をいただいた際は、職員も積極的に参加し、備蓄品の展示や防災に関する講話などの啓発活動のほか、自主防災組織防災資機材整備事業補助金の交付や防災リーダー研修を実施し、各組織の活動支援に努めています。　　また、ｅコミ流山の件ですが、昨年度は防災科学技術研究所との共同研究の一環で地域防災活動実践手法に関する実証実験として地域防災力の向上のためのワークショップを開催し、自主防災組織を設立している自治会にも参加いただき、研究していただきました。参加していただいた団体には、地域の防災活動やコミュニケーションツールとしてのｅコミ流山を活用いただき、地域の防災活動に役立てていただいております。昨年度に引き続き、今年度も多くの自主防災組織の皆様に参加していただきたいと考えています。　　補助金や備品等の提供については、自主防災組織設立の際、消火器や担架などの資機材を提供し、活動の支援を図るほか、各組織が管理する消火器の維持管理費の補助制度や防災資機材整備にかかわる補助制度を定め、活動の促進を図っているところです。　　このうち、各自主防災組織の防災活動の充実に役立てていただいている資機材の補助金については、昨年度から予算を100万円から200万円に増額し、自主防災組織の支援体制を強化したところです。昨年度の実績では39組織から申請があり、総額173万2,000円を補助させていただきました。今年度についても現在各自主防災組織からの申請を受け付けているところであり、今後も自主防災組織への補助による支援については継続していきたいと考えております。　　次に、（２）首都圏直下型のマグニチュード７クラスの地震の発生確率が今後30年以内で70％と予想されるなど、地震災害への備えが急務となっている。国により千葉県全域が緊急対策区域にも指定された。この状況を踏まえて、自主防災組織とその活動における今後の課題について問うについてお答えします。　　自主防災組織は、隣保協同の精神に基づき地域防災における共助を担っていただく存在であり、人命救助や初期消火活動など自主防災組織による防災活動は不可欠であり、122団体の自主防災組織の存在は非常に心強いものと考えております。いまだ自主防災組織未設置の自治会が54団体ありますが、市として自主防災組織設立の必要性や地域防災活動の重要性のみならず、補助金制度等を説明し、なるべく多くの団体が設立され、地域防災に取り組んでいただけるよう努めていかなければならないと考えております。　　また、122団体の自主防災組織の活動実態を市として詳細に把握しているわけではございませんが、日ごろ自主防災組織の皆様からの相談に対応していると、毎年熱心に防災活動に取り組んでいる団体もある一方、その多くは実効性という面で十分な活動ができる組織ではないのではないかと認識しています。　　自治会に加入していることは認識しているものの、自身が自主防災組織にも所属しており、大規模災害時などいざというときに地域防災の担い手となっているという意識は薄いという方々も多いのではないかと考えております。　　また、組織化された当初は熱意を持って活動に取り組むことができたが、時間の経過や自治会の役員がかわると同時に自主防災組織の役員もかわり、腰を据えた活動が継続できなくなったり、あるいは自主防災組織の主要な役員に若い人が少なく、有事の際の活動に不安があるという声もお寄せいただいております。市としても、そのような団体への意識、啓発や活動支援は、重要な課題と認識しております。　　これを解決していくため、市としては現在実施しています既存の自主防災組織への補助金などの支援制度について、情報発信を行っていくことはもちろんのこと、自主防災組織からの相談や講演依頼があった際は地域の認識や課題を十分に酌み取り、自主防災組織の意義や有効性を訴える説明や講演内容となるよう努め、組織の課題解決や意識啓発に協力してまいります。　　そして、単に参加、見学するのではなく、会員一人一人が参画するような実践的な防災訓練の実施を促し、そのための相談に応じることはもちろんのこと、自主防災組織で行う防災訓練への協力を初め、毎年複数の自主防災組織が合同で防災訓練を実施していただいておりますが、各自主防災組織の連携についても協力してまいります。　　さらに、今年度新たに東日本大震災が発災した際、宮城県石巻市で救援活動にも従事した防災危機管理担当の市民生活部次長の就任もありました。今後次長を中心に地域の自主防災活動への支援として、災害対応のための図上訓練の普及や防災のための講座の開催に努め、自主防災組織のより多くの方に図上訓練を体験していただくことで地域の方々の防災活動への参画に対する意欲の高揚を図っていきたいと考えています。　　以上のような取り組みを通じ、既設の122団体の自主防災組織の少しでも多くが大震災の発生などにも負けず実効性のある組織として活動できるよう、市としても支援に努めてまいります。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　ありがとうございます。いろんな取り組みをこれまでもやってきた、これからもさらにより以上やっていくのだという説明だったと思うのですけれども、しかし私の印象では3.11以前、あるいはこの間ずっと予想される地震の震度予測等がどんどんはね上がってきている。大きな地震が発生する箇所についても、南海トラフだとか増えてきていますよね。今の地震災害の非常にリアリティーのある危機的なそういう予測に対して、それに見合った自主防災組織に対する行政の側からの働きかけ、連携にはなっていないのではないかという印象を受けたのです。　　今、健康福祉部が地域支え合い活動の推進ということで、これは市が積極的に住民組織に対して呼びかけて、働きかけてそういう活動をやっていこうというある意味異例の積極的な働きかけをやっているのですけれども、市民生活部もそれに協力していますよね。それぐらいの積極的な姿勢で、大変な震災がかなりの発生確率で予想されるという時代に入っているわけですから、最も積極的なアプローチが私はあってもいいのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどう思われますか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。倉井市民生活部長。　　　　　〔倉井市民生活部長登壇〕 ◎倉井操市民生活部長　再質問にお答えします。　　もっと積極的なアプローチがあってもいいのではないかということなのですけれども、自主防災組織、基本的にはボランティア団体なのです。災害対策基本法の５条のたしか２項だったと思うのですけれども、法律には定まっておりますけれども、私ども強制的に動かすことができないという、動いていただくことができないというところが正直なところあるのです。皆さんのボランティア精神いかんにかかわっていることなので、やはり積極的に私ども現場に出向いていって、災害に対する危機意識を共有していただいて、隣保協同の精神というようなことで法律にも書かれておりますけれども、それを高揚させていくしかないのかなというふうに思っております。　　以上です。

○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　自主的なボランティア組織だから余り強くは迫れない、要請できないというのは確かにそのとおりだと思うのですけれども、ただそこをうまく上手に何とか乗り越えていく、クリアしていく必要が私はあると思っていて、その一つとして流山市は防災士の資格を持った方登録してくださいと呼びかけているではないですか。この現状今どういうふうになっていますか、防災士さんの登録数とか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。倉井市民生活部長。　　　　　〔倉井市民生活部長登壇〕 ◎倉井操市民生活部長　再々質問にお答えします。　　防災士の人数なのですけれども、流山市82人おります。これにつきましては、最近の登録団体でありますＮＰＯ日本防災士機構のほうに確認しまして、82人の登録があるということを確認しております。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　具体的な提案です。防災士今82人ということですけれども、今流山市に百七十幾つの自治会がありますが、その自治会に１人ぐらいは防災士の資格を持った方がいるという状態に何とか持っていけないものか。防災士の資格取るのに６万円かかるのです。170人の防災士さんを流山市で確保する、その半額を市が助成するという形であれば随分ちゃんと整っていくのではないかと思いますけれども、この点についてはどのように、お金のかかることですので、市長、副市長にお伺いしたいと思います。 ○宮田一成副議長　暫時休憩いたします。　　　　　午後　６時１８分休憩　　　　　午後　６時１８分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　現在82名いらっしゃる防災士の方、今いらっしゃる方の活用を優先的に考えていきたいと思います。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　６万円の受講費の金額を助成すれば、176の自治会に500万ちょっとで防災士さんを一人一人置けるのです。もう既に民間企業で、あなた取ってきなさいと取っている人もいると思います。職員でも取っていると思います。そういう人たちにも頑張っていただいて、ぜひとも176自治会、自主防災組織１つに１人防災士さんがいるという状況をつくっていってもらいたいと思います。　　以上で質問を終わります。 ○宮田一成副議長　以上で阿部治正議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○宮田一成副議長　次に、加藤啓子議員。　　　　　〔４番加藤啓子議員登壇〕 ◆４番（加藤啓子議員）　皆様、こんばんは。長時間の会議でお疲れと思いますが、もう少しおつき合いください。議長にお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をしてまいります。　　さて、今回は４つの項目を質問させていただいております。まず、１問目は、人材育成についてです。流山市に住んで25年がたちますが、余り嫌な思いをしたことはなく、心が温かく、優秀な人が住まわれているまちであると実感しています。何をするにも、最終的にはかかわった人がいいか悪いかでその業務のよしあしが決まっていきます。そういう意味で人材育成は目には効果が見えにくいですが、とても大事な部分であることは言うまでもありません。１人の職員の間違った行いが真面目に取り組んでいるほかの職員のイメージまでをも悪くしてしまうのは、本当に残念なことです。個々の個性を伸ばしながらしっかりとした人材を育てていただきたいということに思いを込めて質問いたします。　　この人材育成については2012年９月の定例会で質問させていただいており、今回はそのフォローアップの質問となります。皆様は、４Ｃ職員を覚えていらっしゃいますでしょうか。流山を愛し、流山市民の幸せのために行動する職員、これを４Ｃ職員と言いまして、流山市の人材育成方針の冒頭に記されています。Ｃの１つ目はシチズン。市民の視点を持ち、地域社会の一員として協働によるまちづくりを推進する職員。２番目のＣはコンプライアンス。コンプライアンス意識を持ち、誠実に職務を遂行し、市民から信頼される職員。３つ目はチャレンジ。社会状況の変化に対応し、新たな課題にも取り組むチャレンジ精神のある職員。そして、最後のＣはコスト。コスト意識・経営意識を持ち、的確な判断や行動ができる職員。この人材育成方針を策定してから３年たちますが、目的は達成されているのでしょうか。　　そこで質問です。（１）平成24年度から導入した職員全員対象の人事評価制度の費用対効果について問う。　　（２）平成25年度の人材育成研修内容と個々の研修の目標と成果について問う。　　（３）平成26年度実施予定の人材育成研修内容と個々の研修の目標について問う。　　（４）部長の仕事と目標と人事評価の関連性について問う。　　（５）人材育成について最も大事なものは何かについて市長に問うでございます。　　補足の説明をさせていただきます。流山市の人材育成方針の基本はこの４つのＣから成り立っていますが、流山を愛し、流山市民の幸せのために行動する職員を目指すために研修はあるべきと考えますが、これに対応した研修をなさっているのでしょうか。２年前にお答えいただいた研修内容と現在の内容は違っているのでしょうか。成果があればそのままだと思いますし、成果がないのであれば研修内容は変えていくはずと思います。昨年度と今年度の内容について御説明ください。　　また、これは小さいのですが、こういうものがあるということでイメージだけ見ていただきたいのですが、平成24年度から全職員を対象とした人事評価制度についてもお尋ねしたいと思います。ここに人事評価制度事業のマネジメントシートがあります。費用として122万260円が計上されていますが、これは何の費用となりますでしょうか。人事評価制度を導入することがどれぐらいの効果かを生むのかについてはなかなか指標が持ちにくいですが、その費用対効果というのは今後何を指標にするつもりでいらっしゃいますでしょうか。市民満足度調査をいつも評価の指標にしているという答弁がございましたが、市役所に行ってアンケートを書かない人のほうが圧倒的に多いわけなので、市民満足度アンケートの向上以外でお答えいただきたいと思います。　　また、部長の仕事と目標の中に、昨年度までの前任部長の目標にも「全職員を対象とした人事評価制度の本格実施における評価のバラつきをなくすため、評価者及び指導育成者のスキルアップを目的とした研修の充実を図ります」とありますが、今年度も同じ文言が水代部長の目標として掲げられています。昨年度中に達成できていないということでしょうか。ほかにも部長の仕事として昨年度と同じ目標がコピー・アンド・ペーストしたかのように書き写されていますが、確かに部の仕事は同じであるというふうには思いますが、全く同じということは前任の部長のとき何も進まなかったということなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　　そして、これも見にくいのですけれども、これは人事評価表といいまして、部長用なのですが、こういうふうに細かく書いてあるのですが、最後の段に「担当業務について、遂行に必要な報告・連絡・相談をタイムリーに正しく行い、「部局長の仕事と目標」に基づき、部下職員とともに業務を遂行し、満足できる結果が得られた」という表現がされており、80点満点中８点を配分されています。80点満点中８点というのは10％なのですが、ほかにはどんな項目があるかといいますと、「必要な情報を収集し、収集した情報を分析、整備し、有効に活用している」とか、「自分の意思や考えを明確にし、論理的な展開でわかりやすく相手に伝えている」と、こういったことがあるのですが、ウエートが普通だったら理念的なことというよりも、業務結果が一番ウエートを置くべきではないかというふうに考えるのですが、そのあたりも含めてお答えいただければと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　加藤議員の御質問のうち、私からは人材育成についての（１）から（４）についてお答えをさせていただきます。　　初めに、（１）人事評価制度の費用対効果についてですが、全職員を対象とした人事評価制度は、平成24年、平成25年度に２年間試行として実施し、今年度から本格実施をしております。本格実施により、まず今年度前期の評価を12月の勤勉手当に反映させるほか、来年４月の普通昇給にも評価結果を反映させ、職員を適正に評価することで職員のモチベーションアップにつなげたいと考えております。　　また、人事評価制度の中で、評価結果を踏まえたフィードバック面接を年２回行うことでその職員の課題や今後の取り組むべき方向について職員本人と所属長が確認し合うことができ、人材育成の面からもよい効果があったと考えております。　　人事評価は多角的な面から評価しているため、具体的な指標について上げるのは難しいと考えますが、評価は絶対評価でしているため、評点そのものが一つの指標になると考えます。　　なお、平成24年度マネジメントシート内の費用122万円についてですが、現在の人事評価制度は電算システム等をまだ導入していないことから、職員による集計を行っていることから、そのマネジメントシートの記載されているとおり、職員の人件費を按分したものでございます。　　次に、（２）平成25年度の研修内容と目標と成果についてですが、職員研修としては自治大学校や市町村アカデミー等への派遣研修、職場でのＯＪＴ研修、職員個人が主体的に行う自主研修などがあります。このうち、御質問の市が主体となって企画、実施しております研修は、庁内研修として平成25年度は34の研修を実施し、総額606万2,900円、受講者は延べ1,298名でした。　　34の研修の中で特に人事評価研修につきましては、全ての課長級職員及び新任の部長級職員80名を対象に、講義、討議、ケーススタディー、チェックシートを通じて人事評価制度の基本と運用管理の留意点を理解、確認するとともに、評価の平準化と評価、育成能力の向上を図ることを目的に実施したものです。　　こうした研修は、人材育成基本方針に記載されている４Ｃを支える８つの能力を伸ばすことを目的に計画をしております。　　御質問のコンプライアンス研修につきましては、その名のとおりコンプライアンス意識を高めるために実施をしております。平成25年度は元東京都総務局監察局の方を講師にお招きし、全職員に呼びかけ、希望者55人が参加したところです。研修では、監察員としての経験を生かした具体的な事例を挙げられ、その背景や処分内容、未然防止の対策などについて研修をしたところです。　　今年度は、先ごろ発生した元職員の不祥事を受け、管理監督の地位にある部課長を対象に公務員倫理、コンプライアンス研修を５月27、28日に実施し、77人が参加したところです。講師には元人事院職員で公務人材開発協会講師の方をお招きし、ワークなどを交え、公務員倫理やコンプライアンスについて根本から改めて確認し、また職場に戻ってからも課長等が中心になってミーティングなどにより職員に周知を図り、再発防止に努めているところです。なお、今年度秋以降にも再度コンプライアンス研修を実施し、意識を高めてまいりたいと考えております。　　コンプライアンス研修は対象者も入れかわり、また継続してコンプライアンス意識を高めていく必要があることから毎年実施しておりますが、内容については社会情勢等も勘案し、毎回見直しを実施しているところです。　　それぞれの研修成果を具体的に数値で挙げるのは難しいですが、研修後に実施をしておりますアンケートでは、ほぼ全ての研修で90％以上の受講者がよく理解できたまたは理解できたと回答をしており、一定の成果を上げているものと考えます。また、研修内容の定着を図るため、研修の３カ月後を目途に研修内容を再確認させることで成果の向上に努めております。　　次に、（３）平成26年度の研修内容と目標についてですが、現在平成26年度の新規研修として、ファシリテーション研修、政策形成研修、管理者向けマネジメント研修を予定しております。　　ファシリテーション研修は、今後市民参加を促進していく中で市民や団体との会議や意見交換会などが多く開かれることが予想され、そうした際に職員が会議をスムーズに進行し、合意形成を図るファシリテーション能力を身につけるために実施するものです。　　政策形成研修は、現場のリーダーである係長級職員を対象に、それぞれの分野で抱える問題を整理して市独自の施策目標を企画立案し、それを遂行する政策形成能力の向上を図るために実施するものです。　　管理職向けマネジメント研修は、限られた予算や人材を有効に活用し、最大の効果を上げるために管理職のマネジメント能力の向上が不可欠であることから、人事労務管理、組織管理、リスク管理などについて体系的に学ぶために実施するものです。　　このほか、当初計画にはありませんでしたが、毎年実施している公務員倫理研修、さらには先ほども申し上げました元職員の不祥事を受けてのコンプライアンス研修を実施し、再発防止に努めているところです。今後も本市を取り巻く社会情勢や市民ニーズ等を見定め、適切に研修を実施し、職員の能力向上に努めてまいります。　　次に、（４）部長の仕事と目標と人事評価の関連性についてですが、本市の人事評価は職員を多角的に評価するものであり、部局長の仕事と目標に掲げたものについて業績のみを評価するものではなく、評価表をごらんいただいてもわかるとおり、仕事全般について、態度、能力及び業績の３つの面から評価を行っているものです。　　配点といたしましては、態度30％、能力40％、業績30％の割合で評価をしております。一般の職員は業績の割合が25％としているのに比べ、管理職は高目に設定をしております。これらの配分につきましては、今後人事評価を続けていく中で必要があれば見直しをしてまいりたいと考えております。　　また、部局長の仕事と目標の中で、人事評価に関する研修について平成26年度も平成25年度と同様の内容が書かれていることにつきましては、人事評価における評価の平準化等のスキルアップは他の自治体や民間企業でも課題となっておりますが、一朝一夕に改善できるものではありません。また、対象となる管理職についても人事異動等により入れかわりがあるため、単年度で終了するものではなく、継続した取り組みが必要であると考えてますので、同様の記載となっているものでございます。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　人材育成について最も大事なものは何かについてですが、私は市民ニーズを的確に読み取って、効果的、効率的に対応する能力を高めていくことというふうに考えます。　　以上です。 ○宮田一成副議長　加藤啓子議員。　　　　　〔４番加藤啓子議員登壇〕 ◆４番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　幾つか再質問をさせていただきたいと思うのですけれども、まず34研修をしていただいているということなのですが、予算書なんかでも結構いろんなものが増えていくのはあっても減らすというのはなかなかないと思うのですが、この研修については減るというような見直しとかというのはまずないのかどうか。　　それから、２つ目としましては４Ｃ職員で、今職員は1,032人ぐらいのうち大体何人ぐらいが達成されているのですか。４ＣといいますとほかにＣが、３Ｃ、２Ｃのところもあると思うのですが、３Ｃの人とかというのもいるのかなと思うのですが、そのあたりというのは達成度はどういうふうに図っているのかなと思うのですが、私なんかは自己判断でいいので、自分でできているなと思ったらそのＣのシールを増やしていくとか、そういうふうなのわかりやすいかなと思うのですが、いかがでしょうか。　　それから、３番目につきましては、大体が上からの評価で物事というのは評価されるのですが、下からの評価というのもすごく必要だと思います。今、海外なんかでは市民が職員を評価するという制度もできてきているようなのですけれども、そこまではいかないにしても、例えば部長の評価を課長がするとか、課長の評価を主事とか主査がするとか、そういった下からの評価というのもありかなというふうに思うのです。私が15年前に民間会社に勤めていたときには、執行部の役員になる方に対して評価をしてくださいと言われて、評価をしたことがあります。それは名前が出てしまいますから結構よく書いたりもするのですけれども、これ名前がなければ、例えば本当に大事なことであればそれを伝えるということもあったりすると思うので、職員からの市長への手紙、副市長への手紙とか、部長への手紙みたいなものをもらって、全体的に職員はどういうふうなことを考えているのかなということを考えていただくような機会は考えていただけないかなというのが３つ目です。　　それから、４つ目としましては、事務事業マネジメントシート、それから部長の仕事と目標、それから人事評価のまず文言というのは割と統一されたほうがいいのではないかなと思いますし、あとマネジメントシートのところに書いてある内容と部長の仕事の目標と、それとそれに対する人事評価というのはリンクされるべきではないかなと思いまして、私この制度をつくるといったときに、以前山田部長が行政改革の課長だったときに人事評価をつくる総務部と連携とって、マネジメントシートの内容が人事評価のほうにリンクするような形でつくってもらったらどうでしょうという話もしていたと思うのですけれども、職員としても、あれも書き、これも書き、それも書きというのはすごくわかりにくいと思うので、１つだけあればそれでシンプルに評価しやすいというのが私は結構公平なわかりやすい評価になるのではないかなと思いますので、そのあたりをお答えいただけたらと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　加藤議員の再質問にお答えをいたします。４点あったかと思いますが、私のほうからは３点についてお答えをさせていただきます。　　まず、研修が34あるので、今後減らす考えはないかというようなことですが、できることならばありとあらゆる研修に職員を参加させたいというふうに考えております。　　２点目、４Ｃ職員の達成度という御質問でございますが、本年の４月１日現在、職員数は1,020名おりますが、４Ｃ職員とは職員が目指す職員像の４つの側面を表現をしたもので、具体的に何人が４Ｃ職員になっているかという統計はございません。また、４つの側面であり、ステップを示したものではありませんので、２Ｃ職員とか３Ｃ職員という考え方もありません。　　それから、３点目の下からの評価も必要ではないかというような御提案ですが、同僚や部下が評価するいわゆる360度評価につきましては集計に膨大な手間と時間がかかる反面、導入済みの企業等でも客観性や活用方法などの問題が指摘されていることから、引き続き検討してまいりたいとは考えております。また、上司である管理職との課題の確認につきましてはフィードバック面接の中で行われておりますので、現段階では部長への手紙など、そういったものの設置は考えておりません。 ○宮田一成副議長　山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　事務事業マネジメントシートと人事評価の一体化というお話でございますが、事務事業マネジメントシート、これは実施した事業の成果を記載して、コストの観点、それから事業の達成度などを示して行政の説明責任を果たし、それから事業の見直し、それから廃止の検討、そういったツールとして活用しております。それから、一方人事評価制度、人事評価は職員個人の事務に対する姿勢、それから法令遵守、仕事に対する成果を評価して昇給、それから給与に反映させることを目的としておりますので、目的がそもそも異なるものというふうに考えておりますので、一体化は図れないというふうに考えております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　加藤啓子議員。　　　　　〔４番加藤啓子議員登壇〕 ◆４番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。そうですね、まだ全員対象の人事評価制度が本格施行にこれからなるということですから、フィードバック面接なんかも始まったということで、前は面接入所するときにした以外は余りしたことないというふうに皆さんおっしゃっていたので、これからはそういった面接なんかもあっていいのではないかなと思いますので、ぜひ部下というのですか、部下の気持ちをいろいろ聞いてあげていただきたいと思います。何かどうしても評価につながってしまうと思うと言いたいことも言えないということもあると思うので、私は匿名のそういった目安箱的なものも必要なのではないかなと思ったのです。なぜかというと、今回の公金の件につきましても、もっと早くそういったものがあれば言ってもらえることもあったのではないかなと思います。　　それからまた、市長の市民ニーズをきちんと把握して活動できる職員というのが人材育成に一番大事なものということでおっしゃっていただいたのですが、それぞれ考え方はもちろん違っていると思うのですが、私は仕事をやらされているという職員ではなくて、自らが市民のために働くのだというその意欲を持たせるところにその人材育成というのの基本というのが必要かなというふうに自分では思う、個人的に。私たちは個人的にと言っていいわけなので、個人的にそう思うわけなのですが、職員自らが自分で課題を見つけて生き生きと仕事をする必要がありますので、そういったことの目のきらきらした職員がいる流山市になってほしいなと思います。　　この３年間いろいろな自治体を視察しましたが、先進自治体と言われるところには必ず一つのことに情熱を注いで引っ張っていく職員の存在があります。流山市の職員もすごく一生懸命やっていただいていると思うのですが、どうしても仕事を自分から見つけて、そこまで先回りしてやるというところまでは、やはり予算もあるので、できないと思うのですが、仕事に私も追われているのですが、追われないで追うようにしていただくような余裕持った人材、適正化も図っていただければと思います。この件は、以上で終わりにしたいと思います。　　次の質問に参ります。投票率の向上についてです。　　（１）選挙管理委員会として投票率向上についてどのような事業を行ってきたのか、その費用対効果について問う。　　（２）東葛６市と比較しての流山市の投票所と期日前投票所の設置についてどう評価しているのか。　　（３）生涯学習センターを初め、おおたかの森ショッピングセンター等、人が集まる場所への期日前投票所の設置予定について問うでございます。　　現在の公職選挙法では、有権者は選挙当日は選挙管理委員会が指定した地域の投票所に投票に行くことになっています。その規定を来年公職選挙法改正案を出して、2016年の参議院選挙には遅くともどこの投票所でも投票できるようにし、投票所の向上を図ることを総務省は検討しています。現在は、投票所の数も期日前投票所の数も各市町村で決められていることとなっており、特に期日前投票は市内のどこでも可能であることから、当日前に済ませる有権者も増えてきています。　　こちらの資料８を見ていただきたいのですが、こちらは東葛６市の投票所数と期日前投票所数と、あとは人口と面積が書いてあります。これ電話して調べたのですけれども、市川市は平成15年から利便性の高い商業施設であるダイエーとニッケコルトンプラザの中に期日前投票所を設けています。コルトンプラザにおいては生涯学習センターのかわりに移動したということだったのですが、その場所の投票率は278％もアップしたとおっしゃっていました。　　松戸市も、この市長選からアトレ松戸と新松戸ダイエー等を期日前投票所と新たに２カ所増やしています。　　流山市においても、人口も増えている新市街地区は人も集まりやすい生涯学習センターやおおたかの森出張所に来年の地方選挙から期日前投票所を設置し、若い世代の投票率を上げる必要があると思いますが、その考えはないでしょうか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。藍川選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔藍川選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎藍川政男選挙管理委員会事務局長　私から、２、投票率の向上についてお答えいたします。　　初めに、（１）選挙管理委員会として投票率向上についてどのような事業を行ってきたのか、その費用対効果について問うについてお答えいたします。　　投票率向上のための事業としましては、ボランティア団体であります流山市明るい選挙推進協議会の御協力のもと、経費のかからない啓発活動を行ってきました。　　選挙時啓発としましては、選挙期日の１週間前におおたかの森の自由通路で啓発物資を配布しながら投票参加を呼びかけ、また市内約100カ所の事業所や団体を訪問し、従業員等の投票に関する便宜供与やポスターの掲出、期日前投票の周知や投票参加の場内放送を依頼しています。　　また、常時啓発では、市民まつりや成人式の会場において、のぼり旗、プラカードを掲げ、投票参加を呼びかけています。さらに、成人式実行委員会との意見交換を行うなど、若年層の投票率の向上の方策を探っているところでございます。　　このような啓発活動のほか、有権者の皆様の利便向上を考慮し、平成15年４月から市内３カ所に、また平成21年３月から市内５カ所に期日前投票所を設置しています。　　また、宅地造成等で有権者が増加した投票区を分設し、平成18年４月に西初石１、２丁目自治会館を、平成25年７月には流山市水道局を新たに投票所としました。　　しかしながら、昨年４月に執行されました参議院議員通常選挙では、投票率は前回比4.89ポイントの減となりました。これまで期日前投票所の複数設置や投票区の分設をしてきましたが、数字的には投票率が向上していないため、費用対効果はないと言わざる得ません。　　しかし、選挙事務は費用対効果のみを求めるものではなく、有権者の皆さんの利便向上を求めるべきものと思料していますが、引き続き他市の事例などを研究しながら投票率向上のための方策を模索していきたいと思っております。　　次に、（２）東葛６市と比較して流山市の投票所と期日前投票所の設置についてどう評価しているのかについてお答えいたします。　　投票区の設置につきましては、公職選挙法ではそれぞれの地域性や面積、有権者など各市の実情によってその投票区を定めてよいと規定されています。本市では、市の区域を41の投票区に分け、投票所を設置していますが、１投票区当たりの有権者は約3,300人、面積は0.86平方キロメートルとなっています。　　投票区間で有権者や面積に差があるものの、本市は東葛６市の中でもちょうど中間の位置に当たりまして、特に投票所が少なく、１投票区の面積が広いという現状ではないと考えています。　　一方、期日前投票所につきましては、公職選挙法により１カ所は市役所等に設置することになっていますが、２カ所目以降は各市町村の指定した場所に設置できるとされています。本市では、市役所のほか、北部、東部、初石の各公民館及び南流山センターの４カ所に期日前投票所を設置しておりまして、市内全域をカバーできるよう考慮しています。　　１つの期日前投票所当たりの有権者は、約２万8,000人になっています。面積的には約7.06平方キロメートルであり、有権者数、面積から比較すると東葛６市の中でも上位に位置していると思っております。　　なお、投票区につきましては、つくばエクスプレスの沿線区域の有権者が増加しており、来年の統一地方選挙に向けて増設が必要であるため、増設に伴う経費を本年度予算に計上しております。増設する数及び区域については、今年９月の有権者数を考慮し、決定する予定にしております。　　次に、（３）生涯学習センターを初め、おおたかの森ショッピングセンター等、人が集まる場所への期日前投票所の設置予定について問うについてお答えいたします。　　近隣市では、人が多く集まる商業施設に設置した期日前投票所は他の期日前投票所より投票者数が多いと聞いております。　　これまでおおたかの森駅周辺の期日前投票所につきましては、同駅北口市有地に予定されている行政施設に設置することとしていました。しかし、選挙の都度おおたかの森出張所で期日前投票所ができないのかという問い合わせがあることやおおたかの森駅周辺の有権者が増加していること、また他市の商業施設での期日前投票者数が多いという実績から、有権者の皆さんの利便性実績からすると有権者の皆さんの利便性向上が図られることは明らかでございます。　　これまで藤井議員を初め、何名かの議員の皆様から一般質問で御提言をいただいておりますが、これらの状況を勘案しまして、本年度当初にこれまでの方針を改めて検討し、その結果としましておおたかの森駅周辺に期日前投票所を早期に設置すべきと判断したところでございます。　　そこで、これも年度当初からですけれども、設置費用が最小限に抑えられるおおたかの森出張所に設置できないか、現在関係部署で協議、検討をしているところでございます。　　なお、生涯学習センターにつきましては、市役所が近くにあることから期日前投票所を設置する予定はございません。しかし、生涯学習センターにつきましては、セントラルパーク駅周辺の住宅の張りつき状況や周辺道路の整備状況あるいは隣接する投票区域の状況などを勘案しますと、当日の投票所を設置するよう検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　加藤啓子議員。　　　　　〔４番加藤啓子議員登壇〕 ◆４番（加藤啓子議員）　いい御答弁ありがとうございました。おおたかの森出張所には期日前投票所を、それで生涯学習センターには投票所をというふうなことをお答えいただいたかなと思いますが、それでよろしかったですね。　　再質問を２点ばかりしたいのですが、１つは１カ所の期日前投票所を開設するとすると、例えば備品や人件費やインターネット回線などどれぐらいかかるのかを教えていただきたいと思います。　　それから、もう一点は、こちらは市川市のホームページから出したのですが、期日前投票所一覧ということで地図がありまして、それぞれの地図の行き方もみんな書いてあるのです。それに比べて流山市はどうかといいますと、この文書があるだけなのです。余りにもこれだとどこにあるのかなというの、大体行ったことない人は南流山センターがどこにあるのかというのも知らないわけですから、そのあたりは早急に市川市と同じように、こういうふうにどこにあるのかというのをきちんと明記していただくようなものをアップしていただきたいと思います。　　それから、もう一つは提案なのですが、フェイスブックなんかで選挙の呼びかけなんかも今後は、明るい選挙のボランティアの方一生懸命やっていただいているのですが、ネットの中の有権者もとても多くなっておりますので、そのあたりもつぶやいたりしていただいたらいいのではないかなと思いますので、そのあたりにつきまして、可能性につきまして御答弁いただきたいと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。藍川選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔藍川選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎藍川政男選挙管理委員会事務局長　加藤議員の再質問にお答えいたします。　　まず、１点目の期日前投票所の費用の関係ですけれども、８日間開設することを想定しますと、人件費で約63万円、委託料、消耗品等で51万円、記載台等の購入費で101万円、合計しますと約215万円になります。ただし、これにはインターネットの接続費は入っておりません。それで、おおたかの森出張所につきましてはその必要がございません。これは、その商業施設によってかなり金額が違うようです。先ほど松戸市のダイエー新松戸店のお話がありましたけれども、接続費で200万円以上かかったということも聞いておりますので、その辺も含めて経費を抑えられるのはということで、そういうことで今内部部署と協議を進めさせていただいているところでございます。　　それから、投票所の地図の件ですけれども、これはわかりやすいように徐々に今改善しておりますので、次の選挙までにはきちんとしたものをつくり上げたいということで今やっておりますので、よろしくお願いします。　　それから、フェイスブックやツイッターの件ですけれども、この辺はまだ全然進んでおりませんけれども、先進地の事例等を調査しながら研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　加藤啓子議員。　　　　　〔４番加藤啓子議員登壇〕 ◆４番（加藤啓子議員）　どうもありがとうございました。時間もないので、さくさくではまいりたいと思います。　　次は、ぐりーんバスのことです。３番目、市内の交通の利便性についてです。　　（１）市内交通移動手段の現状について問う。　　（２）市民から寄せられている交通移動手段に関する要望等はどんなものが上がっており、それをどう解決することとしているのか。　　（３）市長の目指す東部、南部、北部、中部の交通網について問うでございます。　　市内には御存じのように、つくばエクスプレス線、ＪＲ武蔵野線、アーバンパークライン、流山鉄道線、ＪＲ常磐線と５鉄道が走っています。駅は９駅あり、国道は６号線、県道は５号線、47号線、261号線、278号線、280号線という道路がありまして、ぐりーんバス、東武バス、京成バスが通っています。また、江戸川沿いをサイクリングロードが走っておりまして、運河沿いにおいては運河のふれあい橋の前でとまっております。流山市は江戸川と運河の舟運で栄えたまちであり、鉄道はなるべく市の端っこがいいということでＪＲを、常磐線を開通するときに私どもが住んでいるような向小金地区のあたりに通したわけなのですが、その結果、柏や南柏、それから東武線が走っている、アーバンパークラインという名前になったようなのですが、江戸川台などが栄えたことにより、流山電鉄をつくったというふうに私は聞いています。　　そのときにはもう既に車の時代に取ってかわられていて、今は市内の移動手段はほとんど車となっています。しかし、高齢者は車が乗れなくなっておりますし、最近の若者も平日は運転しません。また、今後温暖化防止のためにも公共交通と自転車等で移動できるまちが望ましいのではないかなというふうに私は考えるのですが、まあどうでしょうというお話です。特に道が狭い場所もまだ多い流山市としましては、市の収入にもなりますので、軽自動車の使用を推奨すべきではないかと思いますが、今後の市内交通網をどう整備していくことにされているのかについてを質問させていただきたいと思います。御答弁お願いいたします。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。亀山都市計画部長。　　　　　〔亀山都市計画部長登壇〕 ◎亀山和男都市計画部長　私からは、３、市内の交通の利便性についての（１）から（３）についてお答えをさせていただきます。　　まず、（１）の市内の交通移動手段の現状について問うですが、鉄道についてはもう議員御説明なされましたので、あと民間の路線バスなのですが、現在市内のバス路線についてですが、市内を経路とする民間バス路線、これ本数はいろいろまちまち、かなり１日に１本、３本、６本と少ないのもあるのですが、延べにすると22路線ございます。それと、スクリーンにもあるように、市の運営しますぐりーんバスについては、江戸川台駅を発着とする路線が２路線、それからおおたかの森駅を発着する路線が２路線、それと流山おおたかの森駅と南柏駅を結ぶ路線の計５路線でございます。　　あと、バス路線についてなのですが、路線図的なものなのですが、これ市内のバス路線が全路線とも駅の発着という単純な路線配置でありますので、起終点である駅以外の途中のバス停で他のバスに乗り継ぐものがないものですので、乗りかえの案内などの市内全域のバス路線を網羅した路線図の作成は行っておりません。利用としましては、各バス事業者が配布する路線図や市で策定してしているぐりーんバスの時刻表のルートなどの活用をお願いしています。　　それと、続きまして、（２）市民から寄せられています交通移動手段に関する要望書とはどのようなものが上がっているかについて、またそれをどう解決することとしているかについてお答えをいたします。　　現在上がっている要望といたしましては、松ケ丘野々下ルート、長崎小学校のバス停前からなのですが、ここから乗り継いで流山セントラルパーク駅方面へ向かう路線の新設の要望がございます。このルートは、松ケ丘野々下ルートを開設する際に同時に新設することを検討しておりましたが、運行を継続していくだけの利用が見込めないことから先送りとしております。今後病院の開設を含め、流山セントラルパーク駅周辺の今後の土地利用の状況を注視するとともに、松ケ丘野々下ルートの利用の推移を見ながら導入の時期を探っていくこととしています。　　それと、また交通移動策の協議の際なのですが、基本的に私どもは行政指導ではなくて住民主導を基本と考えておりまして、市内にはバスの運行が物理的に困難で公共サービスが入り込めないような地域もございます。このような地域におきましては、移動支援策を導き出すには地域の方々が受け身ではなくて地域の課題として取り上げなければ、その地域に適した移動支援の検討を進めることはできないと考えております。住民の方々にもやる気と決意を持っていただかないと、実現は難しいのではないかと思っておりまして、住民主導での協議をお願いしているところです。その際は行政も一緒に検討して、可能な限り対応をしていきたいと思います。　　次に、（３）市長の目指す東部、南部、北部、中部の交通網について問うについてお答えいたします。ぐりーんバスは、平成16年に実施いたしました流山市公共交通体系策定調査の結果をもとにこれまで路線開設を進めております。市内の公共交通機関を中心とした利用圏は、平成17年のＴＸの開業、ぐりーんバスの運行開始、民間バス路線の再編により、平成21年度末時点で市民の96％が公共交通機関の利用の範囲内に住んでおります。これは、鉄道駅から１キロ圏内、それと概ね１時間に２本程度の運行があるバス停から400メートル以内の範囲での内容でございます。それで、バス交通は沿線地域や利用状況の変化を確認しながら修正して効果的、効率的な運行となるようにしていくものだと考えておりまして、またバス路線は駅と住宅地を結ぶ形態が基本的には有効であり、目的地だけを結ぶ市内循環のような路線は有効とはならないのではないかと考えております。これは、平成16年から平成17年まで運行していました……　　　　　〔「平成６年」と呼ぶ者あり〕 ◎亀山和男都市計画部長　失礼しました。平成６年の10月から平成17年11月末まで運行をしていました公共施設間循環バスの利用状況を見てもわかるものでございます。なお、いずれかの段階におきましては、民間路線バス、ぐりーんバスの路線間連携が必要になるとは考えておりまして、これは地域公共交通の重要なポイントであると認識していますが、現段階においては運行頻度や路線の配置から見て連携は難しいと考えております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　加藤啓子議員。　　　　　〔４番加藤啓子議員登壇〕 ◆４番（加藤啓子議員）　御答弁ありがとうございます。　　これぐりーんバスの路線図なのです。これがあるのですが、この間杜のアトリエ黎明で展覧会があって、そこにいたときに、そこには何とか来たのだけれども、帰りどこから帰れますかとお年寄りが何人もお聞きになるのです。それで、ぐりーんバスのこの案内を見てみたら近くにはないわけです。それで、京成バスと東武バスがたしか走ったよねという話になって、それでいろいろとインターネットなんかで調べまして、そうしたらバス路線図というのがあって、近くにバス停があるというのがわかったのですが、こういう感じで東武バスと京成バスは走っているのです。これ私がこういう資料をもとにして描いたので、全然合っていないのですけれども、こんな感じでこういうふうに回っているのです。　　それで、ほかにここの西深井のあたり、工業団地があるところ、それからこの市野谷のあたり、今まだ開発がきちんと終わっていないところですね。それから、あとは私たちが住んでいる向小金とか前ケ崎のあたり、それから木地区のあたり、この辺がこの２つのバス路線が走っていないのです。ただ、柏市とか松戸市とかにも隣接していますので、その辺で何か回っているものがあるのかとか、あとは病院のバスも今使えるようになっていますので、そういったものを考えると、何か１つこういうものがあると、あっ、ここで乗れるわというのがあるので、お年寄りはやはり自分で決まった場所のものについては乗れるのですが、それ以外に何かどんなものがあるかとかというのを調べたりとか、そんなのはなかなか難しいのです。その辺をやはり便利にしてあげるということは、今後必要ではないかなと思っています。　　それから、理想を言ってしまえば、例えばヨーロッパなんか真ん中のところはもう本当に石畳になっていて、車は入れないようになっていて、公共交通が通っていて、あとはその公共交通に自転車を乗せて、例えば流山電鉄に乗せて、それで流山でおりたらおおたかまで自転車で行くとか、そんなこともあるのかなと思うのですが、こういったものはやはりまちづくりを将来的にどういうふうにしようかというふうに、市長がどういうふうにお考えになっているかということでないと、なかなか御答弁しづらいのではないかなと思うのですが、私が市長に問うというふうに書きましたのはそういった意図がありまして、都市計画につきましては御専門の市長は、流山市のこの交通をどういうふうに将来的に50年先とかを考えていらっしゃるのか。50年先のものも今からいろいろつくっていかなくてはいけないと思いますので、そのあたりをもしお聞かせいただければなと思って質問させていただきたいと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　この図はかなり不正確ですので、きちっと描いていただくと鉄道及びバス路線網は流山市はかなり充実してきていると思います。ただ、問題は頻度です。流山市の人口密度と今までのバスの利用者の実態からいって、これ以上頻度を増やすというのは、ぐりーんバスもそうですが、民間バスのほうもなかなか厳しい状態にあると思います。　　ＬＲＴは、路面電車のほうは、これはつくりますと固定しますので、流山市としてはもうこれだけ鉄道網がありますから、ＬＲＴは優先順位は低いと思います。それから、自転車では、江戸川台あたりから市役所、南流山へ行かれる方とか、もう自転車を置いてバスに乗ってとか、電車はあると思いますけれども、バスと自転車の組み合わせであれば、流山市ぐらいの面積ですと体力のある方、健康志向の方はもうそもそも自転車で行かれてしまう範囲です。　　それから、南流山の場合も紫色で囲っていただいていますが、あの範囲というのは駅、徒歩一番遠い江戸川のところでも多分10分から12、３分だと思います。もう完全に徒歩圏ですね。　　そういったことを考えますと、バス路線の充実や、それから路線というよりも頻度を上げていくことによってサービスのレベルが飛躍的に向上すると思います。30分に１本とか、現在の京成バス、東武バスの中には１時間、２時間に１本、これでは乗りかえは不可能です。ですから、きちんと皆さんにできるだけ公共交通、バスを利用していただいて、バスで乗りかえができる程度の本数、10分とか15分に１本ぐらいのバス路線、運行サービスの状態になると乗りかえということで非常に便利になると思いますが、現在の利用状況では民間にも、ぐりーんバスにもそれは要請できない状況です。　　流山市の場合は、50年先といいますともう人口構成がまるっきり変わって、どうなっているか予想ができません。そういう意味では、バス路線というのはフレキシブルで非常に有効な手段だと思いますけれども、これの当面の流山市の課題としてはバス路線の頻度を上げていく状況を皆さんと一緒につくっていただくということが重要だと思っております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　加藤啓子議員。　　　　　〔４番加藤啓子議員登壇〕 ◆４番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。私も少しダイエットのために向小金から市役所まで何回か来たのですけれども、かなりやはり高低差があって大変なこともあります。ただ、御高齢者のほうが元気で、結構皆さん自転車で、しかも高い電動機つき自転車で何かあっちの新川耕地のほうまでいらっしゃっている方もいらっしゃるのですね、前ケ崎のほうから。すごいなと思うのですが、そういったことも考えると自転車の道路もきちんと整備をしていただくように今後はお願いしたいと思いまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。　　最後の質問になります。庁内連携による業務の効率化についてをお尋ねしたいと思います。　　（１）イベント等における商工課とマーケティング課の連携について問う。　　（２）子ども施策における子ども家庭部と教育委員会の連携について問う。　　（３）審議会及び委員会の統廃合について問う。　　（４）庁議以外での連携の機会について問うでございます。　　余りにも通告の内容がアバウト過ぎてしまって、執行部のほうからどういうことなのでしょうかということでいろいろとヒアリングをされたのですけれども、発端はこのチラシからなのです。　　まず、（１）なのですが、これはオープンガーデンの地図になります。それから、こちらのほうは同じ時期にやっているマイウオークという江戸川台の商店会がやっている地図です。それから、これはやはり５月18日に流山フィールドミュージアムというところが、これは流山の魅力再発見散策会がつくった地図なのですが、同じ時期にあってこの３つの地図があって、それぞれがオープンガーデンやっていますよとか、こちらのほうもオープンガーデンやっていますよと書いてありまして、それぞれいつもながらファンケルさんとか、京和ガスさんとか、サンコーテクノさんとかが皆さん協賛を出されているわけです。商工会議所のほうに私も所属していまして、よく言われるのは、イベントが多くて協賛を出すのが本当大変と言われて、それぞれが行ってしまうと大変なので、これ一つにできないかなという話なのです。　　マーケティング課のほうにお聞きしましたらば、やはりそれぞれがそれぞれの目的でつくっているので、一緒にはできないというお話なのですけれども、でも市民目線で考えていただいたら、例えばオープンガーデンをやっているときに一緒にマイウオークに行って、こちらも見たいなと思ったときに、この３つを持って歩かなくてはいけないわけです。このオープンガーデンの案内地図の後ろは全く真っ白なわけです。例えばここにこちらとこちらを協賛で一緒に入れてもらうとかというふうになったら、コラボと言うのですけれども、経費だってかからないし、市民も１つ持っていればそれでわかりやすいというふうに考えていまして、もともとの発端はそういったことでこの質問をさせていただいています。　　ほかにはどんなことがあるかといいますと、例えば除染のときも、ここは道路で、ここは公園で、ここは河川なのですよというふうな説明とかをされてしまうと、ええっという感じで、ではどうしたらいいのですかみたいな形になってしまうこともありました。　　それから、いろんな事業がありますが、家庭教育講座と青少年育成事業の講座が、例えば同じような内容なのが同じ日に開催したりとかすると、ＰＴＡの方たちはどっちに行こうかしらというふうになったりとか、あとは商工課と商工会議所とかマーケティング課でイベントの共有がなされていないので、私も商工会議所の会員の方たちと話したときに、イベントがいろいろあるので、そこに出店しましょうよというふうに言うと、あっ、そんなのあるのですかと、知りませんという話があって、昨年度産業振興部のほうにイベント一覧というのをつくってもらって、それを商工会議所のほうに渡したのですが、いまだまだ商工会議所の中とか商工課とかマーケティングの中でそれぞれいろんなイベントが共有されていないというふうに思っております。　　それから、先日の西川議員の質問の答弁で、今後就学児童の学童保育の問題は教育委員会が所管になるかもしれないというお話がありました。子ども・子育て会議の議事録等については、例えば教育委員会に渡っていないですよね。教育長の手元には行っていないと思いますし、教育長だけではなくて教育委員会のメンバーの方にも共有するべきものだと私は思うのですが、その辺は多分できていないというふうに思います。　　これからは他市も含めて広域で政策を考えていく必要がある際に、まずは庁内の担当者同士が連携していかなければそういったものは今後、先ほど後ろのほうからコンパクトシティーの話が出ましたけれども、コンパクトシティーを実現するためにいろんな市と連携していくためにはまず庁内の担当者同士がいろいろと連携していっていただきたいなということでこの質問をさせていただいております。御答弁をお願いいたします。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆４番（加藤啓子議員）　１番だけしか言っていなかったですね。ごめんなさい。３番、審議会及び委員会の統廃合について問う。　　（４）庁議以外での連携の機会について問う。　　これについては、そのままで御答弁いただけますか。お願いします。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　私から、４、庁内連携による業務の効率化についての（１）、（３）、（４）についてお答えいたします。　　初めに、（１）イベント等における商工課とマーケティング課の連携について問うについてお答えいたします。マーケティング課は、市の知名度とイメージを高め、定住人口の増加を目指しております。一方、商工課では、地域経済の活性化及び産業振興を目的に活動を行っているところでございます。両課が行っているイベント業務においては目的と求める成果が異なることから、チラシやパンフレットなどについても遡及対象とテーマを想定して適宜作成しているところでございます。　　また、イベント自体についても、単に業務の効率化という観点だけで目的の整合が図られないまま統合することは、適当でないと考えております。しかしながら、パブリシティーや市外に遡及する情報発信の手法など、マーケティング課の専門性が生かせる業務については積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（３）審議会及び委員会の統廃合についてお答えいたします。まず、審議会及び委員会等の数及び開催状況についてお答えいたします。現在、地方自治法第138条の４第３項に基づき設置されている審議会等は、合計40機関ございます。このうち、平成25年度末現在で委員の委嘱が行われているものが34機関、審議案件がなく現在委嘱を行っていない審議会が６機関ございます。　　次に、審議会及び委員会等の統廃合についてお答えいたします。審議会及び委員会等については、それぞれの設置目的により審議会等を開催してございます。審議会等の統廃合については、その設置目的を鑑み、慎重に検討をした上で行うことが肝要と考えております。　　また、過去に統廃合を行った審議会等として、平成20年度には公民館運営審議会、図書館協議会、博物館協議会、社会教育委員会会議を統合して新たに生涯学習審議会を設置いたしました。また、平成25年度には、流山市青少年問題協議会を廃止したところでございます。　　今後も設置目的が達成できたもの及び開催実績が著しく少なく、形骸化しており、かつ今後の開催が見込めないものなどについては、廃止の手続を検討していきたいというふうに考えております。　　次に、（４）庁議以外での連携の機会について問うについてお答えいたします。庁議は流山市庁議等の設置及び運営に関する規則に基づき設置し、市長、副市長を初めとする特別職と各部局長で構成し、市政運営の基本方針及び重要施策についての方針決定を行っております。この庁議に至るまでは、副市長をトップとする関係部局長による政策調整会議や必要に応じて関係課長等による部会等を開催するなど、部局間の連携を図っているところでございます。　　一方、担当者レベルの連携においても、企画草案段階から必要があれば関係各課と構成する庁内プロジェクトチームによる検討会議等を開催しているところでございます。　　また、部局間をまたぐ横断的な事業については、新たに組織を設置するなどにより、部局間の相互の連携を図っております。　　さらに、庁内ＬＡＮのグループウエアを活用して庁議の概要報告を初め掲示板などでは新規採用職員の自己紹介などを行っており、情報共有を図っているところでございます。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　宮島子ども家庭部長。　　　　　〔宮島子ども家庭部長登壇〕 ◎宮島芳行子ども家庭部長　私からは、４、（２）子ども施策における子ども家庭部と教育委員会の連携について、これまでの事例を踏まえてお答えします。　　子ども・子育て支援に係る子ども家庭部と教育委員会との連携につきましては、例えば虐待を受けている子どもなど要保護児童の早期発見や適切な保護を図るために関係機関により構成する要保護児童対策地域協議会があります。この協議会では、子ども家庭課が事務局、教育委員会が委員として参加し、児童相談所等関係機関と連携して本市の要保護児童への支援について情報交換や個別ケースについて協議しており、職員同士の連携を図っています。　　また、流山市子ども・子育て会議には、幼児教育を所管する幼児教育センターの職員が委員として参加しており、幼児教育に関して議論を重ねています。さらに、会議には子ども・子育て支援の関係課として毎回学校教育課の職員も参加しており、子ども・子育て支援新制度について理解を深めていると受けとめています。　　今後は、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて幼児期の教育と学校教育の連携の推進方策の策定や認定こども園の普及に係る基本的な考え方、さらには学童クラブと放課後子ども教室の運営などを子ども・子育て会議の中で議論していくためには、教育委員会との連携はより必要になると考えています。そこで、流山市子ども・子育て会議への出席以外にも子ども家庭部と教育委員会との意見交換の機会を増やし、共通認識を持てるようにしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　加藤啓子議員。　　　　　〔４番加藤啓子議員登壇〕 ◆４番（加藤啓子議員）　ありがとうございました。　　まず、子ども家庭部と教育委員会の連携についてなのですが、両方の会議とか出ていて、傍聴に行ったりするのですが、例えば教育委員会のほうで委員の方が放課後クラブのこととかを質問されたりとかするわけです。そのときに議事録とかがもしあれば、ああ、そんなことそれを読めばわかるのにななんて思いながらいたのですが、そういった意味の連携を今後も密にとっていっていただかないといけないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　それから、審議会等の統廃合なのですが、やはり委員会とかって１回できるとなかなかその後統廃合ってできないという形で、今１つ例を挙げていただきましたけれども、そこにある40委員会のほかに要綱等で定めているそのほかにも委員会がたくさんあると思うのです。それは、所管部が管理するしかないのでしょうか。委員のなり手がいないために、同じ人が結構ずっと10年ぐらい同じ委員をやっているのだよという情報なんかも私仄聞しているのですけれども、そういったものの整理というのはどこがやるのかなというふうに思うのですが、実は流山市審議会等の委員の選任及び会議の公開等に関する指針というのを手元にいただきまして、そこのところの13条に、所管課長は常に審議会等の見直しを行い、所定の目的を達成したもの及び状況により存続の必要性が薄らいだものについては速やかに廃止する等の措置をとるとともに、行政改革担当課の長に報告するものとする。行政改革担当課の長というのは、これ今は鹿間さんということですか。その辺がわからないのですが、それについてお答えいただきたいのと、第２条のほうに、この指針において審議会等と、その等というのがあるのですが、等は附属機関及びこれに類するものを言うと書いてあるので、多分ここの40以外にいろいろある委員会のことも指しているのではないかなと私は解釈できるのですが、そのあたりはどのようにお考えでございますでしょうか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　審議会等にも委員会等があると聞いているがと、その辺のお話だと思うのですが、条例等で設置している委員会等以外にも成人式実行委員会など内部要綱、要領で設置している委員会等がございますが、その設置数については把握しておりません。また、これらの委員会等は市民の参加により施策の推進を図ることを目的として設置しているものが多く、設置目的が達成した段階で各所管課において適宜廃止等をしているものと思っております。したがって、各所管課が必要に応じて設置及び廃止していることから、現在把握をしている状況にはございません。　　それから、任期というお話かと思うのですけれども、地方自治法に規定する審議会等の委員については、流山市審議会等の委員の選任及び会議の公開等に関する指針により、委員の任期は特別の事情がある場合を除き、継続して３期を超えないよう配慮するものとするとしてございます。要領、要綱で設置している委員会等においても、委員会等の要綱等で委員の任期について基本的には規定されているものと考えております。委員会等の事業推進を勘案し、所管において委員を選任しているものと考えております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　加藤啓子議員。　　　　　〔４番加藤啓子議員登壇〕 ◆４番（加藤啓子議員）　ありがとうございました。庁議で部長同士はいろいろと連携をとっていても、なかなか担当者レベルの連携はとりにくいのかなというふうに私は思っています。例えば食事なんかも、会社だったら社員食堂とかに行って、そこで食べながらいろんな情報交換するのですが、どうしても流山市は自席で食事をするということになることが多いみたいなので、今度第２庁舎の４階につくっていただけるということなので、そういったコミュニケーションの場が広がることをすごく望めると思って期待しております。ここから先ほど見えた喫煙所のところでも皆さんいろいろと話したりとかして、喫煙所とか休憩所とかが結構情報交換のコミュニケーションの場になっているのではないかなと思っていて、とても大事だなと思っています。　　それから、庁内ＬＡＮの掲示板の活用というふうになっておりましたけれども、インターネットの中に例えば今回研修で政策形成研修なんかもあるわけですから、政策形成チャットみたいな、そんなラインみたいなのをもう気軽に書き込めるようなところなんかも開設してあげて、皆さんで情報交換できたらいいのではないかなというふうに思いますが、これは提案ということにしたいと思います。　　長寿世代が安心安全に暮らせる仕組みづくりのための勉強会というのが今あると思うのですが、空き家対策なのですが、それには都市計画課、高齢者生きがい推進課、介護支援課、障害者支援課、コミュニティ課、建築住宅課、商工会議所、自治会、大学、不動産協会等が横断的に施策をみんなで勉強しているのです。これはたくさんい過ぎて、皆さん発言する機会も少ないのではないかなと思って、もうちょっとコンパクトでもいいのかなと思いますが、今後そういったいろんな施策においては連携した勉強会というのを開設していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　これで私の一般質問を終わります。（拍手） ○宮田一成副議長　以上で加藤啓子議員の一般質問を終了します。　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮田一成副議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　　次の本会議は、明６月13日午前10時から開きます。　　お疲れさまでした。 △午後７時４１分延会...

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流山市議会 2014-06-12 06月12日－04号

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06月12日－04号